男性の育児休暇の取得をサポートする社内窓口を設置～保険料免除による収入減対策などを助言。1週間の短期取得を推進し、育休取得のハードルを下げる：ノバレーゼ 婚礼大手の（株）ノバレーゼ（本社:東京都中央区、荻野洋基社長、資本金：100百万円）は、男性の育児休暇の取得をサポートする社内窓口を、2019年3月から設置します。 当社...
在宅勤務などの制度を拡充、目標退社時間・完全退社時間の設定、深夜・休日のメール送信の禁止などの業務改革を推進：東芝グループ 東芝グループは、2019年4月に、今後5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」の計画初年度を迎えるにあたり、計画を下支えする体制・仕組みづくりの一環として、働き方改革に...
ダイバーシティ＆インクルージョンを加速～多様な社員全員の成長と活躍を支える人事制度改定を実施：三井住友海上火災保険 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は、「人財が競争力の源泉」との基本認識のもと、「多様な社員全員が成長し活躍する会社」を...
社内にて自薦他薦問わず自由な発想でCxO職を募集、プロフェッショナルとして職務にコミット～独自の人事制度「いきなり！CxO制度」を導入：ラフール 株式会社ラフール（本社：東京都中央区、代表取締役社長：結城 啓太、以下「当社」）は、この度独自の人事制度「いきなり！CxO制度」を導入、CxO職として11人（＋1匹）を選...
勤務間インターバル制度の導入や就業時間中の禁煙などにより、健康経営をさらに推進：ソフトバンク ソフトバンク株式会社は、健康経営をさらに推進して、社員が心身ともに健康で、常に活力にあふれた組織を実現することを目的に、2019年4月1日から下記の施策を実施します。 ...
社員の介護離職防止に向けて、企業による介護と仕事の両立支援策進む 介護を理由とした社員の離職を防止するため、企業独自の取り組みが増えている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の調査によれば、4割以上の企業が社員の介護問題への支援を...
より柔軟な働き方が可能になる制度として、「テレワーク勤務」「柔軟な短時間勤務」を導入：サンデンホールディングス サンデンホールディングス株式会社(本社:群馬県伊勢崎市、代表取締役 社長執行役員:神田金栄)とグループ子会社（※以下当社）は、より柔軟な働き方が可能になる制度として、「テ...
2019年も週休3日制を試験的に実施～2017年より3年連続。本年は夏季の水曜日に半数交替制を試行：サタケ 株式会社サタケ（本社：広島県東広島市西条西本町2-30、代表：佐竹利子）は、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、2017年より3年連続で週休3日制を試験的に実施するこ...
新しい働き方へのチャレンジを全社で実施することで、生産性向上と組織の活性化を目指す～在宅勤務制度を拡充した「Good Place勤務制度」(テレワーク制度)を国内グループ全社に導入：堀場製作所 株式会社堀場製作所(本社：京都市南区吉祥院宮の東町2、代表取締役社長：足立 正之、以下 当社)は、2019年1月より、在宅勤務制度を拡充した「Good Place勤務制度...
多様な社員の活躍に向けた柔軟な人事制度の導入へ～グループ29社2万5千人対象、複業解禁・服装自由化・フレキシブルワーク推進：パーソルホールディングス 総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）は、「Diversity, Inclusion & Equali...
「平成30年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に開催します（厚生労働省） 厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に大阪と東京で開催します（入場無料）。 今回のシンポジ...
日本企業の後継者不在率、全体の66.4％。「非同族」を後継者候補とする企業、2017年から1.5ポイント上昇～全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）：帝国データバンク 地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られている。経済産業省が2017年10月に公表した試...
社員が休みやすい環境づくりへ～毎月1回全社一斉休暇を取得する取り組み：TBWA HAKUHODO TBWA HAKUHODOは、毎月１回（第二週の金曜日）全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始します。昨今、日本では、長時間労働の是正が社会的に大きな課題と...
時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一環として、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度を導入：住友商事 住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一...
社員のがん治療と仕事の両立を支援～がん総合検診を導入し、早期発見から医療支援まで社員をサポート：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、社員一人ひとりが心身ともに健康に働ける職場づくりの一環として、CT...
採用時の最低時給は975円、最低賃金を101円上回る。企業の8割で賃上げ実施に加え、4割超で給与体系見直し～最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）：帝国データバンク 2018年10月1日～中旬にかけて、最低賃金が改定される。2018年度の最低賃金の改定は、政府が「未来投資戦略2018」（成長戦略）や「経済財政運営と改革の基本方針201...
働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充～テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員約2万人へと拡大：デンソー 株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象...
同性パートナーも配偶者として認定、配偶者及びその家族に関わる制度全般を適用：カルチュア・コンビニエンス・クラブ カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 増田 宗昭、以下ＣＣＣ）を中心とするCCCグループでは、2018年10月1日より、...
学生の内定（内々定）率は88.9%。就職活動の継続率は20.8％で約5人に1人の学生が就職活動を継続中～「あさがくナビ 2019年卒 内々定率調査」（9月度）：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、代表取締役社長：中井清和）は、2018年9月1日～9月10日に、「あさがくナビ2019」会員に向けて、就職状況に関するインタ...
『Work Style Innovation』第二弾として、グループ各社にてフレックスタイム制・テレワーク勤務制を導入～人材最適配置プログラム『Career Growth Program ”Next Way”』も始動：USEN-NEXT HOLDINGS 株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：宇野 康秀）は、働き方改革推進の一環として、「Work Style Innov...
