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[人事サービス]

2018/10/23

生産性に対する社員の意識を見える化し、人事施策の高度化を支援する~「日立人財データ分析ソリューション」を販売開始:日立製作所

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、これまで把握することが難しかった、社員の生産性や配置配属などに対する意識をデータとして見える化し、人事施策の高度化を支援する「日立人財データ分析ソリューション」を、10月17日から販売開始します。本ソリューションは、生産性などの意識を見える化する独自の測定方法によるサーベイ*1の実施だけでなく、そのサーベイで明らかになる意識のデータと、勤怠や出張履歴などの行動データ*2をAIで掛け合わせて分析することで、生産性向上に寄与する新たな要因を導き出します。これにより、社員一人ひとりの強みや課題、配置配属のフィット感などを踏まえ、社員がイキイキと活躍するための意識変革を促すフィードバックや、精度の高い人事施策が可能となります。また、テレワークやRPA*3などさまざまな業務効率化の施策と合わせて本ソリューションを活用することで、より効果的な働き方改革のPDCAサイクルを回すことができ、社員・組織のイノベーションの創出や生産性の向上につなげることが可能となります。

  なお、本ソリューションは、日立が社内*4で行った取り組みを通じて得たノウハウを生かして提供するものです。また、今回の販売開始に先立ち、株式会社ニチレイロジグループ本社(代表取締役社長:梅澤 一彦/以下、ニチレイロジグループ)において、生産性と配置配属に対するサーベイを行い、社員の意識の見える化を図りました。今後、ニチレイロジグループでは、これらの結果を受け、多様な人財の育成やマネジメントの実践に向けた施策の検討・実施を予定しています。

*1筑波大学(学長:永田 恭介)の学術指導のもとに日立が開発した測定方法を活用。2018年8月、経済産業省などが後援する「第3回HRテクノロジー大賞」で大賞を受賞。
*2本ソリューションの提供にあたっては、お客さまとともに、社員の個人情報保護、プライバシーに対する配慮のための適切な対策を 検討し、講じます。
*3RPA:Robotic Process Automationの略。
*4日立のシステム&サービスビジネスの一部組織を対象に実施。

 

  近年、長時間労働への法規制強化や就労人口の減少といった社会課題により働き方改革が加速する中、持続的な企業成長には、社員の成長や組織力強化による生産性向上が求められています。

  日立では、長年にわたり、働きやすい環境作りに向け、ワークスタイルをデジタルで変革する多くのソリューションを提供し、さまざまな企業の業務効率向上を支援してきました。また、社内でも在宅勤務など制度面の整備を進めるとともに、テレワーク勤務の利用を希望する社員約10万人*5にリモートアクセス環境を提供するなど、積極的に働き方改革を進めてきました。2017年度には、一部組織の新卒採用に人財データを活用した分析を導入し、一定の効果が確認できたことをきっかけに、HRテクノロジーの社内実証・開発を推進しています。そして、現在、採用だけでなく、生産性向上に向けた取り組みを一部組織の社員約7,700名を対象に実施し、効果検証を行っています。

*5日立グループ社員を含む。

 

  本ソリューションは、このような日立社内での取り組みを通じて得た知見やノウハウを生かして提供するものです。具体的には、生産性や配置配属に特化した測定方法を基にしたサーベイに社員が回答することで、これらに対する意識を、挑戦意欲や役割理解などの観点で定量化し、社員一人ひとりの意識に寄り添ったフィードバックコメントを記載した報告書を個人向けに提供します。また、定量化した結果と勤怠や出張履歴などの行動データを、日立の人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」などで掛け合わせて分析することで、生産性向上に寄与する要因を導き出します。これらにより、企業などの人事部門は、社員へは、個人の生産性に対する意識の理解を図ることで、一人ひとりがより能力を発揮してイキイキと活躍するための意識変革を促し、組織へは成果を挙げるためのアクションプランを提示するなど、改善に向けた取り組みにつなげることができます。また、テレワークに必要なIT基盤や在宅勤務・サテライトオフィスの整備、RPAの導入など働き方改革につながる具体的な施策と合わせて本ソリューションを活用することで、社員の意識を的確に把握しながら施策の効果を検証するPDCAサイクルを回すことができ、生産性向上などの変化も見える化することが可能です。

  なお、人財の採用においても、応募者の適性テストの回答結果などを利用し、人財ポートフォリオとして見える化することが可能です。この結果を、求める人財要件の明確化や採用方針の検討につなげることで、成長戦略に即した効果的な組織作りをめざすことができます。

 

  日立は、働き方改革におけるお客さまの課題を、「ワーク」、「ライフ」、「ヘルスケア」、「イノベーション」の4つの観点から分類し、各課題に応えるソリューションを提供しています。「イノベーション」を支援する本ソリューションの提供だけでなく、今後も、高度なデータアナリティクスの技術力と人事領域のナレッジを組み合わせ、社員一人ひとりがイキイキと働ける社会の実現に向けて、生産性や企業価値の向上に貢献する取り組みを強化していきます。

 

<本件に関するお問い合わせ>
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部
ニュースリリースに関するお問い合わせフォームへ

 

本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp//10月17日発表・同社プレスリリースより転載)


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