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パワハラ防止法ハンドブック~最低限の知識と、1歩進んだ対策方法~

2020年6月に施行されたパワハラ防止法。その注目ポイントを、このハンドブックにまとめました。企業の人事やコンプライアンス部門でパワハラ対策に携わるご担当者様必携の書です。
新たに開設いたします「ハラスメント担当者養成講座」の詳細について追加記載し、パワーアップいたしました。ぜひ、ご活用ください。

ダウンロード資料詳細

2019年5月29日に労働施策総合推進法の改正案が可決され、企業にパワーハラスメント防止対策が法律で義務付けられました。大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から対応が必要です。
また、2019年12月23日には「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等」という、パワーハラスメント対策の指針が、正式に決定しました。

そもそも、企業のパワハラ対策はなぜ必要なのでしょうか。
パワハラを放置すると、直接の被害者だけでなく、周囲の従業員のモチベーションにも悪影響を与えます。更にひどいケースでは、企業イメージに致命的なダメージを与えることもあるでしょう。
効果的なパワハラ対策を行うことで、このようなマイナスを回避するだけでなく、プラスの効果を生み出すことができます。
健全な職場環境を維持することで、モチベーションのアップ、優秀な人材が定着、生産性の向上が見込め、さらにはパワハラ対策を内外にアピールすることで、企業のイメージアップにもつながります。
実際に、多くの企業でパワハラ対策を行っており、予防・解決の取組を実施している企業は半数を超えています。(図1参照)
しかしながら、ハラスメント相談、特にいじめ・嫌がらせやパワハラ相談の増加傾向は止まることがありません。2018年度の都道府県労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談は、10年前の2.5倍にも上り、労働局に寄せられる全相談の実に4分の1を占めています。(図2参照)
ハラスメント相談窓口を運営している当社への相談も、年々増加しており、中でも「人間関係・ハラスメント」の相談は、全体の6割以上を占めています。
(図3参照)
相談者からは、「管理職がパワハラを他人事としている、自分自身の問題として認識不足だ」「相談したことがバレてしまわないか不安を感じる」「報復が怖くてなかなか相談できなかった」など、企業の意識の低さや、制度自体への不信感を訴える内容が多く、企業の行っているハラスメント対策が、うまく機能していないという実態を感じています。
今回の法改正を機に、ハラスメント、特にパワーハラスメントを0にする対策を検討してはいかがでしょうか。
本書には、法で定められる対策と、そこから1歩進んだ対策をまとめています。
パワーハラスメントのない職場づくりの一助となることを願っています。

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