2025年版人事・労務向け法改正＆実務対応カレンダー【30_0094】

2025年は、雇用保険法や育児・介護休業法など、「多様な働き方」を実現するための法改正が相次ぎます。

育児・介護休業法は、4月・10月と改正が続くため、制度設計から従業員の周知まで、しっかりスケジュールを組んで進めることが重要です。

また、雇用保険法は、「高年齢雇用継続給付の給付率の変更」「育児休業給付金の延長申請における確認の厳格化」など、従業員の生活に大きな影響を与える改定が予定されています。
従業員トラブルが発生しないよう、新しい制度の概要について早めに周知しておきましょう。

そのほか、副業・兼業の労働時間管理や、連続勤務日数の上限設定など、労働基準法改正に関する議論がスタートしていることにも注目です。法改正の動向を随時チェックしましょう。