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労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト(2023年改正版)活用ガイド

「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」は、労働者が調査票の選択肢を選ぶことで、簡単に自身の疲労度を測定することができます。働き方改革の推進など働く人々を取り巻く情勢も大きく変化してきたことから2023年に見直しをしており、その活用ガイドです。(令和4年度厚生労働省補助事業)

ダウンロード資料詳細

「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」(以下「チェックリスト」)は、労働者が調査票の選択肢を選ぶことで、簡単に自身の疲労度を測定することができるものであり、インターネット上に公開され、過重労働による健康障害防止対策のツールとして広く活用されています。
しかし、働き方改革の推進や急速に進んだテレワークなどにより働く人々を取り巻く情勢が大きく変化してきたことから、今般、以下の有識者の検討によりその内容を見直し、既存の疲労調査等の関連性の確認や、多くの産業医・保健師等からのヒアリング調査を基に、新たなチェックリストを作成しました。
チェックリスト活用の場面としては、以下のケースが挙げられます。
● 過重労働になっている労働者本人が疲労や体調不良を感じた際に使用する。
● 事業者は事業場で定めた労働時間を超えた労働者の健康相談要否の判断に使用する。
● 事業者は長時間労働が恒常化している部署に対して行い、「疲労蓄積度」等を集計し管理職等と結果を共有し、対応策を検討する。
● 産業医は労働安全衛生法令に基づく面接指導の際の参考とする。
● 産業医等は健康診断の事後措置の際にチェックし保健指導の際の参考とする。
注:本チェックリストの回答結果は要配慮個人情報となりますので、事業者等が取得する場合は健康診断結果等と同様に保存のルールを定めて管理してください。

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