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日本企業の「人への投資」の現実

パーソル総研がAPACの14カ国を対象に実施した調査（2019年2月〜3月実施。各国1,000人が回答）によると、会社以外で学習をしていない人が日本人は46%と、他国に比べて圧倒的に高いことが分かりました。

日本では大学入試や入社試験のための一時的な勉強が終わると、誰もがパタリと学ぶことをやめてしまいます。欧米諸国では、生産性を上げるために多くの企業が「人への投資」を強化しています。しかし日本はと言えば、そうした取り組みを行っている企業がまだ少ないのが現実です。

現在、日本の労働生産性はOECD加盟37カ国中26位（2019年、就業者1人あたり）と非常に低い状態です。社員に新たなスキルを身に付けさせ、企業の生産性、ひいては日本の生産性を高めることが急務であるにもかかわらず、企業の人材投資は減少傾向にあるのです。

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