実態調査レポート［「環境教育」に関する実態調査］

日本では2023年3月以降、上場企業を中心に、ESGやCSRに関する取り組み、活動状況といった「非財務情報」
開示が義務化され、「脱炭素経営」や「人的資本経営」が声高に叫ばれるようになりました。

さらに同じく2023年5月にはGX推進法が成立し、国を挙げてGX（Green Transformation）を推進する取り組み、
すなわちカーボンニュートラル実現に向けて、地球温暖化による気候変動や異常気象の加速化を抑制するために社会、
企業がさまざまな角度からその課題にアプローチする取り組みが積極的に行われています。

環境経営支援や人的資本経営支援サービスを展開する当社において、近年、多くの問い合わせをいただくものの、
その内容は、データ収集方法や開示項目の整理といった外部に向けた情報発信に対しての内容が多く、GXを推進する
にあたっての礎となるはずの根本的な人材育成への取り組みというご相談は数えるほどしかありませんでした。

そこで今回、その真相を探るべく、各社の環境教育に対する取り組み状況は、どうなっているのか？先進的な企業は
環境教育に何を期待しているのか？をつまびらかにしたいと考え、「環境教育に関する実態」を調査するに至りました。
本調査が、環境経営を目指される皆さまの一助となれば幸いです。