【弁護士が解説】裁判例に学ぶ！パワハラの判断基準と実務対応

2022年4月からすべての事業主に対し、パワーハラスメント防止措置が義務化されました。パワハラは大変デリケートな問題で、対応を誤れば従業員の信頼喪失や退職につながり、最悪の場合にはメンタル不調などで命を落としてしまう危険性もはらんでいます。
従業員から相談を受けた際、パワハラに該当するかどうかの判断基準や対処方法がわからず、対応に苦慮している企業は少なくありません。本資料では、被害を訴えている側と訴えられている側、どちらにも偏らない対応をするために、実際の裁判例も交えながらパワハラの判断方法と対応手順を弁護士が解説します。