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社労士が解説!2024年4月施行の法改正労働条件明示のルール変更~企業がやってはいけない5つのNG事項~

2024年4月から、従業員の雇入れ時・更新時に交付する労働条件通知書への必須記載事項が追加されます。この資料では法改正にともなって必要になる実務対応に加え、企業がやってはいけない5つのNG事項を解説します。
【著者:加治 直樹(特定社会保険労務士)】

ダウンロード資料詳細

2024年4月から、従業員の雇入れ時・更新時に交付する労働条件通知書への必須記載事項が追加されます。
今回のルール変更はすべての企業が対象となり、なかでも有期雇用労働者の更新上限の取り扱いや無期転換申込機会の明示タイミングには注意が必要です。
この資料では法改正にともなって必要になる実務対応に加え、企業がやってはいけないNG事項を解説します。いま一度、労働条件通知書や雇用契約書などの自社テンプレートを見直し、記載事項に不備がないよう準備をしましょう。

このダウンロード資料に関係するサービス

このサービスのポイント

1
収集フォームは自由に作成が可能
項目を追加できるので、自社に必要な従業員情報をかんたんに収集できます。
2
従業員情報の更新もオンラインで完結
住所変更などの情報更新も、クラウドを通じて従業員自ら申請できます。管理者の画面上には申請の進行状況が表示されるため、確認・承認作業の抜け漏れもありません。
3
連携サービスにも自動で情報を反映
勤怠・給与・社会保険などの各種クラウドサービスとデータを連携させることにより、従業員情報を更新した際には連携サービスの登録情報にも自動で反映されます。

このサービスの費用

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