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障害者の法定雇用率、段階的に引き上げ3年後に2.7％に、厚生労働省が発表※Challenge LABおススメ記事抜粋
厚生労働省は、労働政策審議会 障害者雇用分科会にて2023年度以降の法定雇用率の引き上げを発表しました。具体的な引き上げスケジュールと、今後ポイントとなる検討項目の内容を解説いたします。
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厚生労働省は、2023年1月18日に第123回労働政策審議会 障害者雇用分科会(注1)を開催し、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を、現状の2.3％から段階的に2.7％まで引き上げる方針を発表しました。
閣議決定を経て、障害者雇用促進法の改正となるため、現時点では確定とまではいえませんが、決定的である事は間違いない状況です。
本記事では法定雇用率の具体的な引き上げ幅・引き上げ時期について解説いたします。
目次
１：厚生労働省、障害者の法定雇用率の大幅引き上げを発表
1-1 段階的に引き上げ3年後に2.7％、具体的なスケジュールは？
1-2 障害者の法定雇用率、算出基準を解説
1-3 法定雇用率の推移
1-4 雇用率引き上げで「障害者の雇用義務」が発生する企業の従業員数は？
２：その他、ポイントとなる関連項目の検討内容
2-1 除外率の一律10ポイント引き下げ（2025年４月より）
2-2 事業主向けの支援を拡充、相談援助の助成金も創設予定
2-3 多様なはたらき方の創出、短時間勤務も算定対象に
３：まとめ
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