【2023年版/社労士監修】いまさら聞けない！除外率制度

障がい者の雇用率に大きくかかわる除外率制度。
除外率の誤った算定による、納付金の追加支払の事例も。

除外率制度は、2004年にノーマライゼーションの観点から廃止されましたが
経過措置として一部の特定の業種で残っています。
過去にも段階的な引き下げを実施しており、
新たに2025年にすべての業種において一律の引き下げ実施が方針として打ち出しました。

障がい者雇用率が今後引き上げられ
除外率引き下げに伴い、企業はどのような対策をすれば良いのか。

本資料は、社会保険労務士が監修しており、
除外率制度について、正しくわかりやすい解説となっております。

〈このような方におすすめ〉
●障がい者雇用の今後の動向を知りたい方
●障がい者雇用を始めていこうとお考えの方
●除外率制度について体系的に学びたい方

keyword:障害者雇用,障碍者雇用,法定雇用率,ダイバーシティ,コンプライアンス,ノーマライゼーション,法改正,福利厚生



＜目次＞
1.除外率制度とは
2.除外率の動向
3.除外率に関する事例、知識
4.企業の対応策
5.エスプールプラスについて


障がい者雇用についてお悩みを抱える方や、情報収集をされている方は
ぜひ本資料をご覧くださいませ。

keyword:障害者雇用,障碍者雇用,ダイバーシティ,福利厚生,CSR,雇用率,法改正,法定雇用率,コンプライアンス