長引くコロナ禍における第7回「働く人の意識調査」結果レポート～キャリアプラン、約7割は「特に考えていない」

●注目ポイント（カッコ内はレポートの該当箇所）：
１．希望する働き方とキャリアプラン（p.9-10）
・キャリアプランについて、「特に考えていない」が68.2％と最多、「大まかなキャリアプランを思い描いている」が26.4％、「明確なキャリプランを思い描いている」は5.5％にとどまる（図25）。
・キャリアプランの有無別に希望する働き方をみると、「明確なキャリアプランを思い描いている」者の53.3%がメンバーシップ型を希望する一方、「大まかに思い描いている」者と「特に考えていない」者の6割以上がジョブ型を希望（図29）。
※本調査では、メンバーシップ型雇用を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型雇用を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」と定義。

２．仕事能力の向上に責任を持つ主体（p.14-15）
・仕事能力の向上に誰が責任を持つべきかについて、「働く人自身」が48.1％と最多、「勤め先」22.3％、「政府（国）」4.4％と続く。ただし、「特に仕事能力を高める必要があるとは思わない」が22.7％を占める（図42）。
・年代別では、いずれの年代も「働く人自身」が最も多いが、高い年代ほど割合が多くなる。「特に仕事能力を高める必要があるとは思わない」は20代が最多の31.9％を占める（図43）。
・具体的な仕事能力別では、雇用者が具体的に伸ばしたいスキル・能力（7月調査）の上位5位のうち、1位の「ITを使いこなす一般的な知識・能力」を除く4つ（「職種に特有の実践的スキル」「専門的なITの知識・能力」「高度な専門的知識・スキル」「マネジメント能力・リーダーシップ」）について、「勤め先」が責任を持つべきとされた（図45）。能力向上は自己責任と認めながらも、勤め先の教育機会・内容ともに約6割が不満（図35、36）を持っており、ニーズが高い能力・スキルについては、勤め先の支援を求めているのが雇用者の本音と推察。

３．働き方の変化（p.16-19）
・テレワークの実施率は、20年7月調査以降、2割前後で推移（図47）。

●調査の概要：
10月11日（月）～12日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて実施。