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『日本の人事部』Vol.079
2006/08/29 09:00
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─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
『日本の人事部』 【vol.79】2006.08.29
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URL-> http://jinjibu.jp
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
企業の雇用情勢が改善する中で、「人材不足」感がどの市場でも顕著にな
ってきているようです。新卒採用では、大手や中小企業を問わず、欲しい
人材が採れずに秋採用もしくは通年採用を行うところが少なくありません。
また、派遣やアルバイト市場に目を向けてみると、時給や賃金の上昇とい
う現象がみられています。今までの採用手法や考え方では、これから人材
を十分に確保していくことは難しいと言ってもいいでしょう。それを企業
側が自覚し、柔軟な対応や制度をどこまで打ち出せるのか──工夫のしど
ころではないでしょうか。
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三角関係」の第16回がアップ中！ 「一生勤められる会社を探す人材」
と、「不運にも転職を繰り返す人の採用に悩む企業」の２ケースです。
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購読は、もちろん無料です！
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【１】 スペシャルインタビュー／
「 となりの人事部 2006 」第13回 ～ キリンビール編 ～
────────────────────────────────
【２】 続々更新！ 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【３】 ≪最終回≫ コラム『 労務の現場＆労使トラブルＮＯＷ！ 』
────────────────────────────────
【４】 困った時の匿名相談掲示板：「時間短縮と在宅勤務について」
────────────────────────────────
【５】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【６】 今週注目の「専門家」はこの人！
────────────────────────────────
【７】 編集部おすすめのサービスはここ！！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】スペシャルインタビュー／「 となりの人事部 2006 」第13回
キリンビール 人事部 企画担当 主査 藤谷 淳さん
『 評価制度・2007年問題・女性社員をめぐるシステム改革 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 2007年からホールディングカンパニー制に移行する、キリンビール。
同社人事部も今までの「全体最適」から「各社最適」の形へと、新たな
体制作りの過程にあります。そんな中、人事制度の政策立案を行う藤谷
さんは、管理職や一般職の制度作り・見直しなどに携わり、改革を進め
ています。さらに今後の大きな課題となる、“再雇用制度”や“女性社
員の活躍支援”などの具体的な取り組みについても、詳しくうかがいま
した。
藤谷さん曰く…
「管理職と一般職の人事制度の作り直しは、年功制的なものの見直しが基
本になります。過去においてキリンビールは安定していた会社だったので、
年功的な要素が強かったと思います。ある時期から大きく舵を切ってきた
のですが、完全に払拭できていませんでした。ここを思い切って変えよう
ということだと考えています。
ただし、成果主義一辺倒では昨今、指摘されているように問題もあると考
えており、キリンビールでは、『人間軸』と『成果軸』の両面から評価す
る制度にしようとしています。『実力主義』という言葉を使っているので
すが、実力の評価には、短期の成果だけでなく、長期的な視点や高い倫理
性も求めていきたいと考えています。経営を担っていくには倫理性が大事
な要素になると考えています…」(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/longinterview/interview06082801.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】続々更新！ 最新人材業界ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを！
■ ＪＴＢ、研修関連のサポートセクションとして
「ＪＴＢ研修サポートセンター」を設立
■ 団塊世代退職者および予備軍への福利厚生サービス
リロクラブ、『ふろむな倶楽部and』を法人向けに提供開始
■ 毎日コミュニケーションズ
「就職活動を漢字１文字で表すと」調査結果・１位は『楽』
■ 中部経済新聞創刊60周年記念事業
「メンタルヘルス・マネジメント フォーラム 2006」開催
▽ この他にも、人材業界の“Hot news”を毎日更新中！
閲覧は、こちらから-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】≪最終回≫ コラム『 労務の現場＆労使トラブルＮＯＷ！ 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 【 変わる「男女雇用機会均等法」 】
--------------------------------------------------------------------
平成19年４月１日から、「改正男女雇用機会均等法」が施行されます。
いくつか改正点はありますが、今回はその中の注目すべき箇所を挙げてみ
ます。
まず、今までの「女性差別」のみを禁止する法律から、「性差別」を禁止
する法律へと改められた点。
具体的には、男性が被害者になるセクシュアルハラスメント（以下、セク
ハラ）が今後発生することになります。意外に思われるかもしれませんが、
男女雇用機会均等法でセクハラとは、女性に対するものしか規定されてい
ませんでした。しかし今回の改正により、男女を問わず労働者に対して行
われる性的な言動に起因する問題すべてが対象になります。
また、従来セクハラ防止措置は配慮義務とされてきましたが、改正により
防止措置をとることが義務付けられます。もっとも、ほとんどの会社で防
止のための教育や事故が発生した際の対応ルールが確立されていると思い
ます。しかし、既存のセクハラ防止教育や苦情受付体制は、被害者を女性
と想定してつくられているのではないでしょうか。
セクハラ相談窓口の担当者は、女性が相談しやすいように女性社員を配置
していることが多いですが、男性社員が苦情申立てをしにくいということ
であれば、配慮する必要もあるでしょう。
また、今回の改正の目玉は、新たに設けられた「間接差別」の禁止です。
性別以外の事由を要件とする人事措置であっても厚生労働省令で定める措
置を実施することを「間接差別」として禁止しています。省令で定められ
る措置は、（１）募集採用における身長、体重、体力要件（２）総合職の
募集採用時の全国転勤要件（３）昇進における転勤経験要件の３つが定め
られる予定です。
もちろん、業務遂行上または雇用管理上特に必要である場合は、上記に該
当しません。
例えば、全国に支店があり異なる地域でのさまざまな経験が幹部としての
職務能力の育成、確保に必要であるという理由があれば、総合職募集時に
全国転勤を要件としても「間接差別」にはなりません。しかし、このよう
な合理的理由がないにもかかわらず、男女比率に差が生じていることがあ
るのではないでしょうか。現在の人事制度を「間接差別」の視点から、も
う一度点検する必要があります。
「改正男女雇用機会均等法」の省令や指針は、これから定められるので、
今後その動向が注目されます。「性差別の禁止」・「間接差別」以外に
「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」、「過料の創設」など
も挙げられていますが、会社としてこの改正を消極的に捉えるのではなく、
性別を問わず社員のやる気を引き出す人事制度の変更に結び付けるような
動きが望まれます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】困った時の匿名相談掲示板 （※詳細は会員専用コンテンツ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Ｑ│ 時間短縮と在宅勤務について
└─┴───────────────────────────────┘
小さい子供がいる社員に対して、勤務時間の内５時間を会社で働き、３時
間を在宅勤務とした場合、法的に問題になることはありますか。
もともと短時間勤務でしたが、給料も下がりモチベーションも低くなるこ
とから、会社と自宅で８時間仕事をしてもらい、給料も前のままにという
考えから始まりました。現在短時間勤務については就業規則にありますが、
在宅勤務についてはありません。在宅勤務制度についても就業規則にのせ
る必要がありますか。
（神奈川県/情報処理・ソフトウェア）
編集部よりコメント…
会社や働く人々を取り巻く環境の変化によって、勤務体系の多様化も進ん
できています。「時間短縮」や「在宅勤務」もその中のひとつ──。
「在宅勤務」については、技術者の人材が不足しているＩＴ企業を中心に
現在活用が広がっており、社員の生産性向上やワークライフバランスの点
からも、注目されているようです。これから、上記のような制度を導入す
る会社は、法律や規定面も含めてどんなことに注意すべきなのでしょうか。
専門家が分かりやすくアドバイスをしています。
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【５】直近のお役立ちセミナー
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を施すことで「企業力」を高める為のＩＴ活用方法とは 』
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川島経営労務管理事務所 川島 孝一
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『日本の人事部』 【vol.79】2006.08.29
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◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【１】 スペシャルインタビュー／
「 となりの人事部 2006 」第13回 ～ キリンビール編 ～
────────────────────────────────
【２】 続々更新！ 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【３】 ≪最終回≫ コラム『 労務の現場＆労使トラブルＮＯＷ！ 』
────────────────────────────────
【４】 困った時の匿名相談掲示板：「時間短縮と在宅勤務について」
────────────────────────────────
【５】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【６】 今週注目の「専門家」はこの人！
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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】スペシャルインタビュー／「 となりの人事部 2006 」第13回
キリンビール 人事部 企画担当 主査 藤谷 淳さん
『 評価制度・2007年問題・女性社員をめぐるシステム改革 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 2007年からホールディングカンパニー制に移行する、キリンビール。
同社人事部も今までの「全体最適」から「各社最適」の形へと、新たな
体制作りの過程にあります。そんな中、人事制度の政策立案を行う藤谷
さんは、管理職や一般職の制度作り・見直しなどに携わり、改革を進め
ています。さらに今後の大きな課題となる、“再雇用制度”や“女性社
員の活躍支援”などの具体的な取り組みについても、詳しくうかがいま
した。
藤谷さん曰く…
「管理職と一般職の人事制度の作り直しは、年功制的なものの見直しが基
本になります。過去においてキリンビールは安定していた会社だったので、
年功的な要素が強かったと思います。ある時期から大きく舵を切ってきた
のですが、完全に払拭できていませんでした。ここを思い切って変えよう
ということだと考えています。
ただし、成果主義一辺倒では昨今、指摘されているように問題もあると考
えており、キリンビールでは、『人間軸』と『成果軸』の両面から評価す
る制度にしようとしています。『実力主義』という言葉を使っているので
すが、実力の評価には、短期の成果だけでなく、長期的な視点や高い倫理
性も求めていきたいと考えています。経営を担っていくには倫理性が大事
な要素になると考えています…」(つづく)
(更に詳しい内容は)
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【２】続々更新！ 最新人材業界ニュース
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【３】≪最終回≫ コラム『 労務の現場＆労使トラブルＮＯＷ！ 』
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平成19年４月１日から、「改正男女雇用機会均等法」が施行されます。
いくつか改正点はありますが、今回はその中の注目すべき箇所を挙げてみ
ます。
まず、今までの「女性差別」のみを禁止する法律から、「性差別」を禁止
する法律へと改められた点。
具体的には、男性が被害者になるセクシュアルハラスメント（以下、セク
ハラ）が今後発生することになります。意外に思われるかもしれませんが、
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ませんでした。しかし今回の改正により、男女を問わず労働者に対して行
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防止措置をとることが義務付けられます。もっとも、ほとんどの会社で防
止のための教育や事故が発生した際の対応ルールが確立されていると思い
ます。しかし、既存のセクハラ防止教育や苦情受付体制は、被害者を女性
と想定してつくられているのではないでしょうか。
セクハラ相談窓口の担当者は、女性が相談しやすいように女性社員を配置
していることが多いですが、男性社員が苦情申立てをしにくいということ
であれば、配慮する必要もあるでしょう。
また、今回の改正の目玉は、新たに設けられた「間接差別」の禁止です。
性別以外の事由を要件とする人事措置であっても厚生労働省令で定める措
置を実施することを「間接差別」として禁止しています。省令で定められ
る措置は、（１）募集採用における身長、体重、体力要件（２）総合職の
募集採用時の全国転勤要件（３）昇進における転勤経験要件の３つが定め
られる予定です。
もちろん、業務遂行上または雇用管理上特に必要である場合は、上記に該
当しません。
例えば、全国に支店があり異なる地域でのさまざまな経験が幹部としての
職務能力の育成、確保に必要であるという理由があれば、総合職募集時に
全国転勤を要件としても「間接差別」にはなりません。しかし、このよう
な合理的理由がないにもかかわらず、男女比率に差が生じていることがあ
るのではないでしょうか。現在の人事制度を「間接差別」の視点から、も
う一度点検する必要があります。
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も挙げられていますが、会社としてこの改正を消極的に捉えるのではなく、
性別を問わず社員のやる気を引き出す人事制度の変更に結び付けるような
動きが望まれます。
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【４】困った時の匿名相談掲示板 （※詳細は会員専用コンテンツ）
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間を在宅勤務とした場合、法的に問題になることはありますか。
もともと短時間勤務でしたが、給料も下がりモチベーションも低くなるこ
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■ 09/05 16:30 『 目からウロコの成果主義人事制度セミナー 』
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■ 09/07 13:00 『 アクションラーニングを活用した人材育成型メンタリング
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開催者：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(東京都/渋谷区開催)
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