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『日本の人事部』Vol.071
2006/06/27 09:00
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─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
『日本の人事部』 【vol.71】2006.06.27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
URL-> http://jinjibu.jp
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
学校を卒業して就職する場合、「正社員」で働くことが一般的だった頃に
比べ、今は派遣やアルバイトなどで働きながら、道を模索していく人々が
珍しくありません。自身の意志で行っている場合はいいのですが、企業の
採用控えが続いた時代に就職活動を行った世代で、正社員として働きたく
ても働けない状況に直面した人もいるはずです。
先日、派遣で働いている友人が「景気回復で雇用も活発になっていると聞
くけれど、正社員としての経験がない20代後半から30代前半は、面接の機
会さえ与えてもらえない」という言葉を漏らしていました。高齢者、女性
の活用ももちろんですが、働く意志を持つ若手の就業フォローと人材活用
について、国や企業はもっと現場の声に耳を傾けた対策を講じていかなけ
ればならないのではないでしょうか。
▼ お知り合いの方々にも、当メールマガジンをぜひご紹介下さい。
購読は、もちろん無料です！
▼ 会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【１】 スペシャルリポート／『 派遣スタッフから派遣先の正社員へ 』
────────────────────────────────
【２】 続々更新！ 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【３】 ≪連載第４回≫ コラム『 労務の現場＆労使トラブルＮＯＷ！ 』
────────────────────────────────
【４】 困った時の匿名相談掲示板：「電子メールのモニタリング」
────────────────────────────────
【５】 人事・労務の Key Word【 初回雇用契約（ＣＰＥ）、他】
────────────────────────────────
【６】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【７】 今週の注目！「専門家」はこの人
────────────────────────────────
【８】 編集部おすすめのサービスはここ！！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】スペシャルリポート／
『 派遣スタッフから派遣先の正社員へ 』
～ 企業の人事部が注目する「直接雇用制度」～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ ＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」(東京・西新宿)がこのほど、派遣
社員が派遣先の企業の正社員になるためのノウハウをまとめた『派遣ス
タッフの「正社員」登用マニュアル』を作成しました。そのマニュアル
に関して、直接雇用制度を利用したい企業や派遣スタッフから、問い合
わせが殺到していると言います。派遣社員から正社員という流れが今後、
できるのでしょうか。
┌─────────────────────────┐
│派遣スタッフを正社員に登用する企業が続々と │
│団塊の大量定年や少子化を背景に流れが変わった──。│
└─────────────────────────┘
【 派遣労働ネットワークの事務局長・関根秀一郎さんによると… 】
「比較的人件費も安く、雇用調整しやすい人材ということで企業は派遣や
パートを増やしてきましたが、景気回復に伴う人材ニーズの高まり、少子
化に伴う労働力不足への危機感、それから団塊世代の定年退職といった問
題によって、流れが大きく変わってきたのではないでしょうか」
関根さんの派遣労働ネットワークでは例年、派遣各社と意見交換会を開い
ていますが、「2006年は派遣スタッフの時給アップが望めるという声が出
てきた」そうです。またアルバイトに関しても、従来のような安い時給で
は、なかなか集まらなくなってきたと言います。
労働力人口の30％を占めるまでになった非正社員のモチベーションをいか
にして上げていくか。そういった意味でも、直接雇用制度の効果は大きい
のではないか、と関根さんは言います…。(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSurveyArticle.php?act=dtl&id=87
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会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】続々更新！ 最新人材業界ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを！
■ 社会経済生産性本部、平成18年度新入社員の
「働くことの意識」調査結果を発表
■ レビックグローバルの就職内定者向け教育プログラム
「内定者フォローコース」が６月下旬スタート
■ デジタルスケープ、日本ＳＧＩと提携
自動車メーカーへのＣＧデザイナー派遣を開始
■ 新卒採用市場の動向を知るリサーチサービス
ワークスエンターテイメントが提供開始
▽ この他にも、人材業界の“Hot news”を毎日更新中！
閲覧は、こちらから-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】≪連載第４回≫ コラム『 労務の現場＆労使トラブルＮＯＷ！ 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 【「個人情報保護法」に絡んだトラブルとルール制定 】
--------------------------------------------------------------------
2005年４月に「個人情報保護法」が施行されてから、１年が経ちました。
施行前後に、多くの企業でコンプライアンスプログラム作成やプライバシ
ーマーク（以下、Ｐマーク）の取得ブームがありましたが、あのとき制定
したルールを、今も持続している企業はどれくらいいるのでしょうか。
今回は、Ｐマーク取得に向けて体制の整備をおこなっている会社で起こっ
た問題を事例に、労務トラブルと個人情報のルール制定について考えてみ
たいと思います。
【 事例 】
ある情報処理会社（従業員70名）から、スタッフが勝手にデータ（情報）
を持ち出しているので懲戒解雇したいという相談があった。このデータは
個人や企業を特定できるものではない。また、スタッフ自身に悪意はなく、
持ち出した理由も自分の勉強のためとのことで、第三者への流出は発生し
ていない様子。しかしリスクマネジメントの点から見ると、当然許される
行為ではない。この会社は、金融機関からも委託を受けており、このよう
な問題には、厳しい処分をしなければならないという考えだ───。
そこで、まずはその会社の管理体制について尋ねると、分厚いマニュアル
本を出して説明が始まりました。上司の承諾など管理のための作成書類の
事項があまりにも多いので「本当に、マニュアル通り実行していますか？」
と質問すると、バツが悪そうに微笑んで「書類は、辻褄を合わせるために
事後作成することが多いんです」という返答が…。
最初、実行できることだけは守っていたそうですが、次第にルーズになっ
てしまったとのこと。そういえば、私もこの会社に入る際、「入館・退館
記録票」の記入を求められたことが一度もありませんでした。マニュアル
も親会社である大企業のものをそのまま写していて、この会社の実態に合
っていないところがあるそうです。
今回は、会社の管理に問題があり、本人も反省しているので、解雇ではな
く始末書を書いてもらうことになりました。
ＩＳＯ取得ブームのときも感じましたが、認証を受けることだけに情熱を
燃やし、他社の真似をして身の丈に合わないルールを作成してしまうと、
事例の会社のように失敗してしまいます。自社の実状にあったルールを作
成することが、実効力のある規定作成の秘訣です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】困った時の匿名相談掲示板 （※詳細は会員専用コンテンツ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Ｑ│ 電子メールのモニタリングについて
└─┴───────────────────────────────┘
情報漏洩の牽制として、従業員の電子メールのモニタリングを進めている
企業が増えているとの新聞記事がありましたが、実施にあたっての留意点
を教えてください。たとえば、労組が二つある場合、多数組合の同意を取
り付ける必要があるのか、少数組合には実施の報告だけでいいのかなど、
具体的な課題があります。
（東京都/精密機器）
編集部よりコメント…
企業のリスクマネジメントが問われる今、職場で扱う情報はもちろんのこ
と、インターネットやメールの使用にも以前より厳しい管理を行う動きが
出てきているようです。リスクを最小限にする予防は必要ですが、逆に仕
事へ支障をきたしてしまう規制に繋がると現場に混乱を招いてしまう恐れ
も──。周囲との調整が難しいこの問題に、専門家からアドバイスが寄せ
られています。
専門家の回答はこちらから
-> http://jinjibu.jp/GuestBbsTop.php?act=dtl&pid=5150&th=B&bfth=
▼ こちらもチェック！～社内電子メールについての関連記事～（会員専用）
-> https://member.jinjibu.jp/MemberRsjhArticle.php?act=dtl&id=18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【５】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい“Key Word”を、ケーススタディ
しながら解説。今週は３つの新しいWordが掲載中です！
たとえば【 初回雇用契約（ＣＰＥ）】とは…
┌────────────────────────┐
│高い失業率を解決するための若者雇用促進策 │
│フランスで発表されたが大規模デモにより撤回――。│
└────────────────────────┘
ＣＰＥとはフランス語で、le contrat＝契約 premiere＝初回 embauche＝
雇用、の略。フランスの国会で2006年に発表された「若者の新しい雇い方」
に関する政策で、26歳以下の労働者を新たに雇用する際に締結でき、締結
すると最初の２年間は雇用者が理由を明示せずに解雇できる権利を雇用主
に認める、というもの。しかし大学生や高校生による大規模デモによって
撤回された。
2006年4月に発表された統計では、フランス全体の失業率は9.5％、26歳未
満の若者の失業率は22.1％と高く、若年層の失業が深刻な問題となってい
ます。またフランスでは、いったん正社員として採用されると会社がつぶ
れない限り解雇されない「無期限雇用契約」が一般的です。そのため多く
の企業が「実務経験３年以上」を採用条件にしており、企業は経験のない
若者の採用に積極的ではありません。大学を出ても就職できない若者たち
は短期契約や臨時雇いのような職を転々としています…（つづく）
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberDctnrTop.php?act=dtl&id=132
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その他【ジェンダーフリー】【マザーズハローワーク】など、最新の129語
を解説した、充実の「人事・労務用語辞典」は、こちら
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【組織と会議を活性化させる「ファシリテーション」】』
開催者：中央人事総合研究所
講師：第一部：中央人事総合研究所 代表 大竹 英紀
第二部：(社)日本経営協会 中部本部 企業変革部 次長 下谷 定司
静岡県浜松市開催／定員：20名／受講費：無料
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■ 07/05 13:30 『【無料】組織の壁を打破し、成果を最大化する手法を学ぶ！
実践型マネジメント研修 「Maximum マキシマム」』
開催者：有限会社パフォーマンス・レバレッジ
講師：パフォーマンステクノロジスト 田鍋 安弘
東京都品川区開催／定員：24名／受講費：無料
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■ 07/13 14:00 『 コンプライアンス！派遣活用Ｑ＆Ａ 』
開催者：株式会社オピニオン
講師：三浦 和夫「月刊人材ビジネス」編集主幹、浦 登記 派遣スタッフ
苦情相談窓口 スタッフケアサロン代表、外井 浩志 弁護士
東京都新宿区開催／定員：50名／受講費：20000円
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『日本の人事部』 【vol.71】2006.06.27
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こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
学校を卒業して就職する場合、「正社員」で働くことが一般的だった頃に
比べ、今は派遣やアルバイトなどで働きながら、道を模索していく人々が
珍しくありません。自身の意志で行っている場合はいいのですが、企業の
採用控えが続いた時代に就職活動を行った世代で、正社員として働きたく
ても働けない状況に直面した人もいるはずです。
先日、派遣で働いている友人が「景気回復で雇用も活発になっていると聞
くけれど、正社員としての経験がない20代後半から30代前半は、面接の機
会さえ与えてもらえない」という言葉を漏らしていました。高齢者、女性
の活用ももちろんですが、働く意志を持つ若手の就業フォローと人材活用
について、国や企業はもっと現場の声に耳を傾けた対策を講じていかなけ
ればならないのではないでしょうか。
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◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【１】 スペシャルリポート／『 派遣スタッフから派遣先の正社員へ 』
────────────────────────────────
【２】 続々更新！ 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【３】 ≪連載第４回≫ コラム『 労務の現場＆労使トラブルＮＯＷ！ 』
────────────────────────────────
【４】 困った時の匿名相談掲示板：「電子メールのモニタリング」
────────────────────────────────
【５】 人事・労務の Key Word【 初回雇用契約（ＣＰＥ）、他】
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【６】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【７】 今週の注目！「専門家」はこの人
────────────────────────────────
【８】 編集部おすすめのサービスはここ！！
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【１】スペシャルリポート／
『 派遣スタッフから派遣先の正社員へ 』
～ 企業の人事部が注目する「直接雇用制度」～
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◆ ＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」(東京・西新宿)がこのほど、派遣
社員が派遣先の企業の正社員になるためのノウハウをまとめた『派遣ス
タッフの「正社員」登用マニュアル』を作成しました。そのマニュアル
に関して、直接雇用制度を利用したい企業や派遣スタッフから、問い合
わせが殺到していると言います。派遣社員から正社員という流れが今後、
できるのでしょうか。
┌─────────────────────────┐
│派遣スタッフを正社員に登用する企業が続々と │
│団塊の大量定年や少子化を背景に流れが変わった──。│
└─────────────────────────┘
【 派遣労働ネットワークの事務局長・関根秀一郎さんによると… 】
「比較的人件費も安く、雇用調整しやすい人材ということで企業は派遣や
パートを増やしてきましたが、景気回復に伴う人材ニーズの高まり、少子
化に伴う労働力不足への危機感、それから団塊世代の定年退職といった問
題によって、流れが大きく変わってきたのではないでしょうか」
関根さんの派遣労働ネットワークでは例年、派遣各社と意見交換会を開い
ていますが、「2006年は派遣スタッフの時給アップが望めるという声が出
てきた」そうです。またアルバイトに関しても、従来のような安い時給で
は、なかなか集まらなくなってきたと言います。
労働力人口の30％を占めるまでになった非正社員のモチベーションをいか
にして上げていくか。そういった意味でも、直接雇用制度の効果は大きい
のではないか、と関根さんは言います…。(つづく)
(更に詳しい内容は)
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【２】続々更新！ 最新人材業界ニュース
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◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
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「働くことの意識」調査結果を発表
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【３】≪連載第４回≫ コラム『 労務の現場＆労使トラブルＮＯＷ！ 』
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◆ 【「個人情報保護法」に絡んだトラブルとルール制定 】
--------------------------------------------------------------------
2005年４月に「個人情報保護法」が施行されてから、１年が経ちました。
施行前後に、多くの企業でコンプライアンスプログラム作成やプライバシ
ーマーク（以下、Ｐマーク）の取得ブームがありましたが、あのとき制定
したルールを、今も持続している企業はどれくらいいるのでしょうか。
今回は、Ｐマーク取得に向けて体制の整備をおこなっている会社で起こっ
た問題を事例に、労務トラブルと個人情報のルール制定について考えてみ
たいと思います。
【 事例 】
ある情報処理会社（従業員70名）から、スタッフが勝手にデータ（情報）
を持ち出しているので懲戒解雇したいという相談があった。このデータは
個人や企業を特定できるものではない。また、スタッフ自身に悪意はなく、
持ち出した理由も自分の勉強のためとのことで、第三者への流出は発生し
ていない様子。しかしリスクマネジメントの点から見ると、当然許される
行為ではない。この会社は、金融機関からも委託を受けており、このよう
な問題には、厳しい処分をしなければならないという考えだ───。
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本を出して説明が始まりました。上司の承諾など管理のための作成書類の
事項があまりにも多いので「本当に、マニュアル通り実行していますか？」
と質問すると、バツが悪そうに微笑んで「書類は、辻褄を合わせるために
事後作成することが多いんです」という返答が…。
最初、実行できることだけは守っていたそうですが、次第にルーズになっ
てしまったとのこと。そういえば、私もこの会社に入る際、「入館・退館
記録票」の記入を求められたことが一度もありませんでした。マニュアル
も親会社である大企業のものをそのまま写していて、この会社の実態に合
っていないところがあるそうです。
今回は、会社の管理に問題があり、本人も反省しているので、解雇ではな
く始末書を書いてもらうことになりました。
ＩＳＯ取得ブームのときも感じましたが、認証を受けることだけに情熱を
燃やし、他社の真似をして身の丈に合わないルールを作成してしまうと、
事例の会社のように失敗してしまいます。自社の実状にあったルールを作
成することが、実効力のある規定作成の秘訣です。
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【４】困った時の匿名相談掲示板 （※詳細は会員専用コンテンツ）
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│Ｑ│ 電子メールのモニタリングについて
└─┴───────────────────────────────┘
情報漏洩の牽制として、従業員の電子メールのモニタリングを進めている
企業が増えているとの新聞記事がありましたが、実施にあたっての留意点
を教えてください。たとえば、労組が二つある場合、多数組合の同意を取
り付ける必要があるのか、少数組合には実施の報告だけでいいのかなど、
具体的な課題があります。
（東京都/精密機器）
編集部よりコメント…
企業のリスクマネジメントが問われる今、職場で扱う情報はもちろんのこ
と、インターネットやメールの使用にも以前より厳しい管理を行う動きが
出てきているようです。リスクを最小限にする予防は必要ですが、逆に仕
事へ支障をきたしてしまう規制に繋がると現場に混乱を招いてしまう恐れ
も──。周囲との調整が難しいこの問題に、専門家からアドバイスが寄せ
られています。
専門家の回答はこちらから
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【５】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
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◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい“Key Word”を、ケーススタディ
しながら解説。今週は３つの新しいWordが掲載中です！
たとえば【 初回雇用契約（ＣＰＥ）】とは…
┌────────────────────────┐
│高い失業率を解決するための若者雇用促進策 │
│フランスで発表されたが大規模デモにより撤回――。│
└────────────────────────┘
ＣＰＥとはフランス語で、le contrat＝契約 premiere＝初回 embauche＝
雇用、の略。フランスの国会で2006年に発表された「若者の新しい雇い方」
に関する政策で、26歳以下の労働者を新たに雇用する際に締結でき、締結
すると最初の２年間は雇用者が理由を明示せずに解雇できる権利を雇用主
に認める、というもの。しかし大学生や高校生による大規模デモによって
撤回された。
2006年4月に発表された統計では、フランス全体の失業率は9.5％、26歳未
満の若者の失業率は22.1％と高く、若年層の失業が深刻な問題となってい
ます。またフランスでは、いったん正社員として採用されると会社がつぶ
れない限り解雇されない「無期限雇用契約」が一般的です。そのため多く
の企業が「実務経験３年以上」を採用条件にしており、企業は経験のない
若者の採用に積極的ではありません。大学を出ても就職できない若者たち
は短期契約や臨時雇いのような職を転々としています…（つづく）
(更に詳しい内容は)
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【６】直近のお役立ちセミナー
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【組織と会議を活性化させる「ファシリテーション」】』
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講師：第一部：中央人事総合研究所 代表 大竹 英紀
第二部：(社)日本経営協会 中部本部 企業変革部 次長 下谷 定司
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■ 07/05 13:30 『【無料】組織の壁を打破し、成果を最大化する手法を学ぶ！
実践型マネジメント研修 「Maximum マキシマム」』
開催者：有限会社パフォーマンス・レバレッジ
講師：パフォーマンステクノロジスト 田鍋 安弘
東京都品川区開催／定員：24名／受講費：無料
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■ 07/13 14:00 『 コンプライアンス！派遣活用Ｑ＆Ａ 』
開催者：株式会社オピニオン
講師：三浦 和夫「月刊人材ビジネス」編集主幹、浦 登記 派遣スタッフ
苦情相談窓口 スタッフケアサロン代表、外井 浩志 弁護士
東京都新宿区開催／定員：50名／受講費：20000円
-> http://jinjibu.jp/GuestSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=1415
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【７】今週の注目！「専門家」はこの人
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◆ 自社の課題を解決するために信頼できるパートナーを探したい…という
方のために専門家をご紹介！
■ 社員のモチベーションを高め、貴社の業績向上を実現します！
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│ 十数年に渡り、選択理論心理学をもとに、人間行動の原理原則やモ │
│ チベーションのメカニズムを活用した効果性の高い人材開発プログ │
│ ラムや、組織開発、人事コンサルティングを展開しています。 │
│ 個人の考え方、価値観、モチベーションの向上こそが、成果をもた │
│ らす最も重要なファクターです。最先端の心理学「選択理論心理学」│
│ や、グローバル企業のリーダー育成で使われているアクションラー │
│ ニングなど、さまざまな手法を用い、企業の業績向上を実現します。│
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株式会社レアリゼ 眞田 茂人
-> http://jinjibu.jp/GuestPrsnDetail.php?id=510
■ 全国30拠点の幅広いネットワークで、貴社をトータルサポート！
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│ 難解な法律、複雑な賃金・人事制度等をわかりやすく説明し、気づ │
│ きを発見していただくこと、親身になって話を伺うことをモットー │
│ としています。バックの(株)ＳＲアップ21は、全国30拠点、約200名 │
│ の社労士をかかえるほか、弁護士、税理士等、他士業とも提携する │
│ など幅広いネットワークが強みです。 │
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社会保険労務士藤見事務所 藤見 義彦
-> http://jinjibu.jp/GuestPrsnDetail.php?id=361
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【８】編集部おすすめのサービスはここ！
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◆ あんなサービス、こんな商品があれば、我が社の人事の問題は一挙解決
できるのに…とお悩みの方に、ぴったりのサポート会社をご紹介！
今週は「30件」新着があります。こちらでチェック！
-> http://jinjibu.jp/GuestSltnSearchTop.php
■ 株式会社メイツ
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シニアのプロに特化した人材をご提案いたします。
（シニアプロフェッショナル人材紹介サービス）
-> http://jinjibu.jp/GuestSltnDetail.php?id=1827
■ ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
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専属のＩＴコンサルタントが社長の相談役になります(バーチャルＣＩＯ)
-> http://jinjibu.jp/GuestSltnDetail.php?id=1638
■ 合資会社アイデアクラフト
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要点をとらえた報告ができるようにするために…。「書けない」悩みを
解決します！（大事なことを10秒で伝えるトレーニング）
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■ 株式会社ミッド・コンサルティング
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“適性”ではなく“実力”を診断する筆記テストをご提供します。
（ビジネス能力診断テスト【ＢＳＩ】）
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