『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

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　　　　　　　 　─日本最大のHRネットワーク─　　 https://jinjibu.jp/
　　　　　　　 『日本の人事部』メールマガジン　【vol.663】 2018/07/17
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1日30分、週3日、3ヵ月。
それだけでTOEICRテストスコア500点突破を目指せるプログラムとは？

経済のグローバル化やインバウンド対策、ダイバーシティの進展などもあって、
多くの企業が社員の英語力向上を課題としています。TOEICRテストの点数を
昇進・昇格の条件とする企業も見受けられますが、社員の実力が期待したほど
伸びていないという企業も多いのではないでしょうか。カシオ計算機株式会社
安田吉史さんに、プログラムの開発背景や特徴、上手な活用法などをうかがい
ました。
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=954&advr_id=1893&idx=1
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【INDEX】

１. 健康経営を後押しする「CHO」の役割とは？
２. 『日本の人事部 人事白書2018』調査レポートを掲載開始！
３. 人事必見コラム：治療と仕事を両立できるサポート体制づくり
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「体感！テレワークフェスタ２０１８」７月２３日にＫＩＴＴＥにて開催！
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=952&advr_id=1891&idx=1
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高業績リーダーの共通項は？彼らの行動特性は科学的分析で可視化できる！
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=955&advr_id=1894&idx=1
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！

■CHO（健康管理最高責任者）

近年、従業員の健康増進に取り組むことで企業の業績向上を目指す、「健康経
営」に取り組む企業が増えています。その推進を後押しするのが、CHO（健康
管理最高責任者）の存在です。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/963/


■ブラインド採用

70年代、アメリカではオーケストラの団員のうち、女性が占める割合はわずか
5％でした。ところが、演奏する姿が見えないようにオーディションを行う実
験をしたところ、なんと一次審査通過者の50％以上が女性だったといいます。
こうした無意識のバイアスを排除する採用手法が、「ブラインド採用」です。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/964/


■ディープラーニング

新たな技術、ディープラーニング（深層学習）の登場により、AIの可能性は大
きく広がりました。「HRテクノロジー」として人事領域にも活用が期待される
ディープラーニング。人事はどのように取り入れるべきなのでしょうか。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/965/


≪イベントレポート≫
■ATD 2018 International Conference & Expo 参加報告
～ATD2018に見るグローバルの人材開発の動向～

2018年5月6日～9日、米国カリフォルニア州サンディエゴで開催された「ATD
2018 International Conference & Expo（ICE）」。毎年、世界各国から集う
人々が現在の課題やこれからの人材開発のあり方について学び合います。本レ
ポートでは、現地の様子や議論の内容を共有し、グローバルの人材開発の動向
や、カンファレンスの魅力をお伝えします。

https://jinjibu.jp/article/detl/eventreport/1958/


≪人事・労務関連コラム／『ビジネスガイド』提携記事≫
■働き方改革で導入が進む？「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応

働き方改革の一環として注目されている「テレワーク」。
適切な導入及び実施のための最新のガイドラインについてご説明します。
　　　　　　　　　　　　　　
https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/1954/

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　　　『日本の人事部 人事白書2018』調査レポートを掲載開始！
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『日本の人事部』では、正会員120,000人の皆さまを対象に、今年もアンケー
トを実施。全8テーマ、184問のアンケートに過去最多ののべ4,630社、4,907人
の方にご回答いただきました。調査結果をまとめた『日本の人事部 人事白書
2018』の冊子は、現在好評発売中です。
https://jinjibu.jp/research/

今回、その冊子の一部を、「調査レポート」として掲載開始。
8つの調査テーマのうち、「戦略人事」「採用」のレポートを公開中です。


≪1．戦略人事≫
■9割近くの企業が「戦略人事」の重要性を認識している
　　　　　　～実際に「戦略人事」として機能できている企業は？

「戦略人事」が重要であるかを聞いたところ、「当てはまる」（59.5％）、
「どちらかというと当てはまる」（29.5％）が合わせて89.0％と、9割近くが
戦略人事の重要性を認識していました。では、どれだけの人事部門が、実際に
「戦略人事」として機能しているのでしょうか……？

https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/1960/

≪2．採用≫
■47.1％の企業が「1Dayインターンシップ」を実施　
　　　　「実際に社員が行っている業務を体験させる」企業は少数

インターンシップについて、「実施している」と回答したのは58.1%。「現在
は実施していないが今後実施予定」（18.5％）と合わせると、8割近い数値と
なりました。開催期間としては「1Dayインターンシップ」が主流ですが、その
中で「実際に社員が行っている業務を体験させる」企業は多くないようです。

https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/1961/


この他のテーマでも、調査レポートを順次公開予定です。

■『日本の人事部 人事白書2018』について
https://jinjibu.jp/research/


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【3】≪ 連載コラム370 ≫
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　 若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。

【仕事と治療の両立支援】────────
　第3回　両立支援には、周囲の理解・協力が不可欠　
～　疾病に対する正しい理解推進と情報提供を行う

仕事と治療の両立支援を進めていくには、制度・体制や相談窓口を整備すると
ともに、職場の人たちの理解とサポートを促すことが欠かせません。そのため
に、何をすべきなのでしょうか。


●職場における、仕事と治療の両立に対する正しい理解が欠かせない

仕事と治療の両立は、育児や介護との両立と比べて、「イメージしづらい」と
感じる人も多いようです。その理由は、治療方法や症状・体調などに「個人差
」があるから。同じ疾病でも、病状や治療の状況によっては症状に差があり、
求められるサポートも異なります。

そのため、本人に対して職場の人たちがどのように接していいのかわからず、
腫れ物のように扱ってしまうケースがあります。また、疾病によっては症状に
関係なく「本当に仕事を続けられるのか」「こちらにも迷惑がかかるのではな
いか」と周囲の人から過度に反応され、サポートを受けづらいこともあるよう
です。

治療を受ける従業員が一人で不安を抱えてしまうことも少なくありません。実
際、がん患者を対象とした調査では、「余計な心配をかけたくない」「会社や
同僚に偏見を持たれるかもしれない」「解雇されるかもしれない」といった懸
念から、上長や人事への相談を控える人が多いことも明らかになっています。
さらに、「病気や治療のことを職場に言いづらい雰囲気がある」場合には、退
職につながりやすいことも報告されています（東京都「がん患者の就労等に関
する実態調査」）

こうした問題が起こらないよう、職場での仕事と治療の両立に対する正しい理
解を促す必要があります。仕事と治療の両立支援を進めていくために大切なの
は、制度・体制や相談窓口を整備するだけでなく、「病気に対する偏見をなく
す」「仕事と治療の両立を当たり前、お互いさまと捉える」ことができる職場
の風土づくりです。そのためにも、身近な相談相手である職場の上司や同僚な
どを対象に、仕事と治療の両立に関する意識の啓発を行うことが不可欠です。


●関係者が円滑に情報共有できる仕組みをつくる

ある会社では、就業上の配慮が必要と思われる従業員を把握した場合、「関係
者会議」を開催しています。参加者は、本人、上司、人事、健康管理室スタッ
フです。会議では、就労継続の可否や配置転換、作業転換、労働時間短縮、シ
フト変更など、必要な就業上の配慮について細かく検討します。ここで決定さ
れた就業上の配慮は文書で保存し、関係者間で共有して、必要な配慮がなされ
るよう管理・運営を行います。

疾病を抱える従業員は、上司や同僚から「無理をしないように」といった声掛
けをされるだけでも不安が和らぎ、精神的な負担が軽くなることも多いようで
す。傷病や症状・障害などを正しく理解し、その人にあった対処ができること
が、企業には求められています。

＜今週の一言＞
傷病への正しい理解を促し、情報共有を行いながら、
　 サポート体制をととのえるべし！
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