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『日本の人事部』vol.246
2010/01/19 09:00
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─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
『日本の人事部』 【vol.246】2010.01.19
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
→ http://jinjibu.jp/
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
組織では、チームやプロジェクト単位で仕事をする場面が多々あります。
そこで重要になるのが、リーダーの「マネジメント力」。メンバーの能力
を見極め、強みを引き出し、共通のゴールへと導くことが、リーダーには
求められます。
チームを構成する全てのメンバーがその力を発揮し、結果を出さなければ
ならない時代――。人事部として、どれだけリーダー人材を育てられるか
が、今後の大きな課題といえるでしょう。
▼ 今週は「労使トラブル事例と実践的解決方法(上)」(『ビジネスガイド』
日本法令発行・提携記事)を新掲載。
労働基準監督署から、「呼び出し状」が届いた場合、人事担当者はどの
ように対応すべきか――?今回は、労基署の主要任務といえる「労基法
遵守」をめぐる労使トラブルの中から、解雇予告手当、賃金未払いおよ
び懲戒処分についての事例を取り上げ、詳しく解説しています。
ぜひご覧下さい!
→ https://member.jinjibu.jp/MemberBizgArticle.php?act=dtl&id=33?mm108
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 人事・労務の Key Word
【 人事デューデリジェンス、新規学卒一括採用、服務規律 】
────────────────────────────────
【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【PR】 お役立ちフォーラムのご案内
────────────────────────────────
【3】 ~連載コラム~
課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第87回>
────────────────────────────────
【4】 困った時の匿名相談掲示板:「フレックスタイム制」について
────────────────────────────────
【5】 人事担当者必見! 直近の「公開セミナー」情報
────────────────────────────────
【6】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
────────────────────────────────
【7】 今週の「専門家」はこの人!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“Key Word”を
解説。今週は3つの新しいWordが掲載されています!!
たとえば【 人事デューデリジェンス 】とは…
┌──────────────────────────┐
│ 人材に焦点を当てたM&Aの事前調査 │
│ 必要ならば買収先社員の個人情報も求められることに… │
└──────────────────────────┘
デューデリジェンスとは、投資やM&Aなどの取引を検討する段階で、
事前に投資対象となる企業などの価値やリスクを精査・検証する作業のこ
と。法務や財務、ビジネスなどさまざまな観点から行われ、とくに経営資
源としてのヒト・モノ・カネのうち、ヒト=人事面に焦点を当てる査定を
「人事デューデリジェンス」あるいは「HRデューデリジェンス」と呼び
ます……(つづく)
(更に詳しい内容は)
https://member.jinjibu.jp/MemberDctnr/dtl/255/?mm=108
※こちらのコンテンツは会員専用です。
登録(無料)はこちら→ http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php?mm108
その他、【 新規学卒一括採用 】【 服務規律 】など、
最新の255語を解説した充実の「人事労務用語辞典」は、こちら
→ http://jinjibu.jp/GuestDctnr/?mm=108
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!
■ 日経HR
「都内の大学・大学院生の企業選び」に関する調査結果を発表
■ 産業能率大学、中小企業経営者に聞いた
『2010年の経営施策』調査
■ シュビキ、ICTと集合研修を融合した人材開発プログラム
『BISCUEブレンディング』提供開始
■ パソナキャリア、『キャリアパスに関する調査』を実施
▽ この他にも、人材業界の“Hot News”を毎日更新中!
閲覧は、こちらから→ http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?mm=108
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【PR】 お役立ちフォーラムのご案内
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆◆ 第1回 キャリアカウンセリング・フォーラム ◆
◆◆ ――――――――――――――――――――――――――――― ◆◆
◆ ~ キャリア相談サービスの動向と活用 ~ ◆◆◆
◎ ゲスト : 伊藤忠商事株式会社 浅川正健様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営環境が激変する今、新たな組織力が求められています。
新たな組織力とは、個々の従業員が与えられた仕事をこなすだけではなく
自ら考え行動する「自律意識」や仕事の原動力となる「モチベーション」
を自ら創造できるようにする人材管理の仕組みです。
従業員のライフスタイルや就業観が多様化する今、「自律意識」 や
「モチベーションの向上」のきっかけが人によってそれぞれ異なるという
認識が重要です。従来の研修や能力開発支援に加え、新たな
キャリア開発への取組みが求められています。
今回のフォーラムでは、このような組織ニーズに応じて注目を集めている
「キャリア相談サービス」に焦点を当て、先進的な取り組みを行っている
企業の講演と、導入方法のコンサルティング・資格説明会のご紹介をいた
します。
(1)ゲスト企業の講演(共通セッション)
◎ゲスト:伊藤忠商事株式会社 浅川正健様
「キャリア相談サービス」に積極的に取り組んでいる企業が講演!
キャリア相談サービス導入モデルのご紹介もいたします。
(2)キャリア相談サービスの導入法(分科会A:20名限定)
ディスカッションを通し、キャリア相談の導入法をご紹介!
※定員を超えた場合、抽選となりますのでご了承ください。
(3)キャリアカウンセリング資格を組織で活かす(分科会B)
組織におけるキャリアカウンセリングの活用法をご案内!
キャリア相談サービス、キャリアカウンセリング資格について
ご関心のある担当者様は、ぜひ本フォーラムへご参加ください!
★-------------★------【フォーラムの概要】------★-------------★
★【無料】第1回 キャリアカウンセリング・フォーラム
~ キャリア相談サービスの動向と活用 ~
分科会Aコース *URL2*
分科会Bコース *URL3*
※いずれもゲスト講演は共通のセッションとなります。
【時 期】2月9日 13:30~17:00
【場 所】日本マンパワー 本社セミナールーム
【定 員】分科会Aコース:20名 分科会Bコース:70名
―――――――――――――――――――――――――――――――――
※本内容に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
<主催者情報>
株式会社日本マンパワー http://www.nipponmanpower.co.jp/cp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町47-1
TEL 03-5294-5070(平日9:00~17:30) MAIL nmp-houjin@nmp-g.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】~連載コラム~
課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第87回>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。
◆【 これからの「企業年金制度」のあり方とは 】
--------------------------------------------------------------------
阿部:
昨今、国の年金制度が問題になっていますが、労働者としては、勤めて
いる企業の「企業年金制度(以下、「企業年金」)」がどうなるかにつ
いても気になるところではないでしょうか。今回は「企業年金」につい
て、人事部の視点でお話をうかがいたいと思います。
人事屋:
「企業年金」には、いろいろな制度(注)があります。企業が導入してい
る制度によって、内容やメリットに若干違いがあります。今回は、仕組
みや特徴などの専門的な話ではなく、福利厚生の一環としての「企業年
金」について考えましょう。
(注) 中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、税制適格退職年金
厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金 など
阿部:
社員にとって「企業年金」は、老後の生活を支える心強いものです。
しかし最近では、運用難で、企業に重い負担となってのしかかっている
という厳しい状況にあります。
人事屋:
「企業年金」の導入には、企業の拠出金が伴います。そのため、経営業
績が運用の継続に大きな影響を及ぼします。実例として、バブル崩壊後、
社員に大きなメリットがあった「厚生年金基金」の継続を多くの企業が
断念したことは、記憶に新しいと思います。
人事部は、社員にとって多くのメリットが望めなくとも、景気や企業の
業績で継続が左右されない、自社の体力に合った「企業年金」の導入を
考えることが大切です。
阿部:
社員は「企業年金」について、どのようにとらえているのでしょうか。
人事屋:
「企業年金」を導入している企業の多くは、制度の運用を運用先である
生保会社などに任せきりにしているのが実情です。そのため、総体的に
理解しにくいと感じているでしょう。例え仕組みは理解できていたとし
ても、自分が受給する年齢になったときの“給付内容の詳細”までは考
えていないと思います。
2012年3月末で「税制適格退職年金制度(適格年金)」が廃止されるため、
現在、「企業年金」を導入している企業(人事部)は、「確定給付企業
年金」や「確定拠出年金(企業型)」などの新しい制度に移行するか、
または、「企業年金」を廃止するかという選択を迫られています。
どのような選択をするにせよ、企業(人事部)は、すべての社員に対し
てしっかりと説明すべきでしょう。とくに「確定拠出年金(企業型)」
への移行を検討している企業は、“社員の投資意識”という、これまで
にない要素が加わるため、投資・運用方法などの社員教育を積極的に行
い、「企業年金」に対する不安や悩みを取り除くことが大切です。
阿部:
JALの経営再建問題では、現行の「企業年金」の見直しについて、労
使間で難しい折衝が行われていました。こうした状況をどのようにご覧
になっていましたか。
人事屋:
とても難しい質問ですね。私は、労使両方の立場を経験しているので、
“経営者、在職者、現行制度の適用者であるOB”のいずれの心境も理
解できます。メディアなどで報じられた、それぞれの立場でのコメント
は、いずれも正しく、第三者が安易に評論すべき問題ではないと思いま
す。
「企業年金」の給付減額について、当初は「1/3のOBしか同意しな
かった」という事実もありました。「企業年金」を導入している企業は、
このことを身近な問題として受け止めていると思います。当事者の誰も
が“総論賛成、各論反対”という本音のため、人事部としては深刻な課
題でしょう。
阿部:
企業経営にも、社員の老後設計にも関わる「企業年金」――。
今後、人事部として、どのように関わっていくべきでしょうか。
人事屋:
これからの時代は、老後生活を「公的年金」にすべて依存することがで
きません。自分で若いときから生涯設計を立てておく必要があります。
その中で、将来の老後生活に大きな影響を及ぼすものが 「就職(労働
対価)による自己の蓄え」と「退職金や福利厚生面を含めた勤務先(企
業)から得られる報酬」だと思います。
同じ企業でも、社員の公的年金の加入歴や、在職年数(処遇)によって
給付額が異なる現行の「企業年金」の仕組みでは、全社員に公平な年金
を給付することが難しくなっています。人事部として望ましいのは、企
業と社員の双方にメリットがあり、将来に渡って安心感が持てる「企業
年金」を選択することだと思います。
そのためには、まず、人事担当者の「企業年金」についてしっかり学ぼ
うとする姿勢が大切です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】困った時の匿名相談掲示板 (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│「フレックスタイム制」について
└─┴───────────────────────────────┘
特定の部署の一部の社員にのみ3ヵ月の間だけ「フレックスタイム制」の
導入を考えています。この場合、就業規則への記載や労使協定の締結、労
基署への届けなどは必要でしょうか?
(岡山県/その他サービス)
<編集部よりコメント>
「フレックスタイム制」とは、コアタイム(必ず勤務しなければならない
時間帯)を設定した上で、毎日の始業・就業時間を社員が自由に選択でき
る制度です。今回のケースでは、人事担当者の勤怠管理が複雑になるため、
手続きなども含めて事前の確認をしっかりと行う必要があるでしょう。こ
の質問に対して、専門家から分かりやすいアドバイスが寄せられています。
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仕事から学び、成長できる社員を育成する 「LAM」(1/27)』
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組織開発・研修担当の方へ「ビジネスコーチング体験会」』
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持続可能なコンプライアンス教育のポイント 』
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株式会社ヒューマン・クオリティー 樋口 ユミ
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◎発行/株式会社アイ・キュー『日本の人事部』運営事務局
▽プレスリリース・情報提供・記事・コラム・ご意見などはこちらまで
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▽『日本の人事部』のご案内/会員登録のメリット
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『日本の人事部』 【vol.246】2010.01.19
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こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
組織では、チームやプロジェクト単位で仕事をする場面が多々あります。
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を見極め、強みを引き出し、共通のゴールへと導くことが、リーダーには
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◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 人事・労務の Key Word
【 人事デューデリジェンス、新規学卒一括採用、服務規律 】
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【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【PR】 お役立ちフォーラムのご案内
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【3】 ~連載コラム~
課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第87回>
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【4】 困った時の匿名相談掲示板:「フレックスタイム制」について
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【5】 人事担当者必見! 直近の「公開セミナー」情報
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【6】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
────────────────────────────────
【7】 今週の「専門家」はこの人!
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【1】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
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◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“Key Word”を
解説。今週は3つの新しいWordが掲載されています!!
たとえば【 人事デューデリジェンス 】とは…
┌──────────────────────────┐
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デューデリジェンスとは、投資やM&Aなどの取引を検討する段階で、
事前に投資対象となる企業などの価値やリスクを精査・検証する作業のこ
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源としてのヒト・モノ・カネのうち、ヒト=人事面に焦点を当てる査定を
「人事デューデリジェンス」あるいは「HRデューデリジェンス」と呼び
ます……(つづく)
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【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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◆◆◆ 第1回 キャリアカウンセリング・フォーラム ◆
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経営環境が激変する今、新たな組織力が求められています。
新たな組織力とは、個々の従業員が与えられた仕事をこなすだけではなく
自ら考え行動する「自律意識」や仕事の原動力となる「モチベーション」
を自ら創造できるようにする人材管理の仕組みです。
従業員のライフスタイルや就業観が多様化する今、「自律意識」 や
「モチベーションの向上」のきっかけが人によってそれぞれ異なるという
認識が重要です。従来の研修や能力開発支援に加え、新たな
キャリア開発への取組みが求められています。
今回のフォーラムでは、このような組織ニーズに応じて注目を集めている
「キャリア相談サービス」に焦点を当て、先進的な取り組みを行っている
企業の講演と、導入方法のコンサルティング・資格説明会のご紹介をいた
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◎ゲスト:伊藤忠商事株式会社 浅川正健様
「キャリア相談サービス」に積極的に取り組んでいる企業が講演!
キャリア相談サービス導入モデルのご紹介もいたします。
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~ キャリア相談サービスの動向と活用 ~
分科会Aコース *URL2*
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※いずれもゲスト講演は共通のセッションとなります。
【時 期】2月9日 13:30~17:00
【場 所】日本マンパワー 本社セミナールーム
【定 員】分科会Aコース:20名 分科会Bコース:70名
―――――――――――――――――――――――――――――――――
※本内容に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
<主催者情報>
株式会社日本マンパワー http://www.nipponmanpower.co.jp/cp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町47-1
TEL 03-5294-5070(平日9:00~17:30) MAIL nmp-houjin@nmp-g.co.jp
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【3】~連載コラム~
課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第87回>
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人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。
◆【 これからの「企業年金制度」のあり方とは 】
--------------------------------------------------------------------
阿部:
昨今、国の年金制度が問題になっていますが、労働者としては、勤めて
いる企業の「企業年金制度(以下、「企業年金」)」がどうなるかにつ
いても気になるところではないでしょうか。今回は「企業年金」につい
て、人事部の視点でお話をうかがいたいと思います。
人事屋:
「企業年金」には、いろいろな制度(注)があります。企業が導入してい
る制度によって、内容やメリットに若干違いがあります。今回は、仕組
みや特徴などの専門的な話ではなく、福利厚生の一環としての「企業年
金」について考えましょう。
(注) 中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、税制適格退職年金
厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金 など
阿部:
社員にとって「企業年金」は、老後の生活を支える心強いものです。
しかし最近では、運用難で、企業に重い負担となってのしかかっている
という厳しい状況にあります。
人事屋:
「企業年金」の導入には、企業の拠出金が伴います。そのため、経営業
績が運用の継続に大きな影響を及ぼします。実例として、バブル崩壊後、
社員に大きなメリットがあった「厚生年金基金」の継続を多くの企業が
断念したことは、記憶に新しいと思います。
人事部は、社員にとって多くのメリットが望めなくとも、景気や企業の
業績で継続が左右されない、自社の体力に合った「企業年金」の導入を
考えることが大切です。
阿部:
社員は「企業年金」について、どのようにとらえているのでしょうか。
人事屋:
「企業年金」を導入している企業の多くは、制度の運用を運用先である
生保会社などに任せきりにしているのが実情です。そのため、総体的に
理解しにくいと感じているでしょう。例え仕組みは理解できていたとし
ても、自分が受給する年齢になったときの“給付内容の詳細”までは考
えていないと思います。
2012年3月末で「税制適格退職年金制度(適格年金)」が廃止されるため、
現在、「企業年金」を導入している企業(人事部)は、「確定給付企業
年金」や「確定拠出年金(企業型)」などの新しい制度に移行するか、
または、「企業年金」を廃止するかという選択を迫られています。
どのような選択をするにせよ、企業(人事部)は、すべての社員に対し
てしっかりと説明すべきでしょう。とくに「確定拠出年金(企業型)」
への移行を検討している企業は、“社員の投資意識”という、これまで
にない要素が加わるため、投資・運用方法などの社員教育を積極的に行
い、「企業年金」に対する不安や悩みを取り除くことが大切です。
阿部:
JALの経営再建問題では、現行の「企業年金」の見直しについて、労
使間で難しい折衝が行われていました。こうした状況をどのようにご覧
になっていましたか。
人事屋:
とても難しい質問ですね。私は、労使両方の立場を経験しているので、
“経営者、在職者、現行制度の適用者であるOB”のいずれの心境も理
解できます。メディアなどで報じられた、それぞれの立場でのコメント
は、いずれも正しく、第三者が安易に評論すべき問題ではないと思いま
す。
「企業年金」の給付減額について、当初は「1/3のOBしか同意しな
かった」という事実もありました。「企業年金」を導入している企業は、
このことを身近な問題として受け止めていると思います。当事者の誰も
が“総論賛成、各論反対”という本音のため、人事部としては深刻な課
題でしょう。
阿部:
企業経営にも、社員の老後設計にも関わる「企業年金」――。
今後、人事部として、どのように関わっていくべきでしょうか。
人事屋:
これからの時代は、老後生活を「公的年金」にすべて依存することがで
きません。自分で若いときから生涯設計を立てておく必要があります。
その中で、将来の老後生活に大きな影響を及ぼすものが 「就職(労働
対価)による自己の蓄え」と「退職金や福利厚生面を含めた勤務先(企
業)から得られる報酬」だと思います。
同じ企業でも、社員の公的年金の加入歴や、在職年数(処遇)によって
給付額が異なる現行の「企業年金」の仕組みでは、全社員に公平な年金
を給付することが難しくなっています。人事部として望ましいのは、企
業と社員の双方にメリットがあり、将来に渡って安心感が持てる「企業
年金」を選択することだと思います。
そのためには、まず、人事担当者の「企業年金」についてしっかり学ぼ
うとする姿勢が大切です。
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│Q│「フレックスタイム制」について
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特定の部署の一部の社員にのみ3ヵ月の間だけ「フレックスタイム制」の
導入を考えています。この場合、就業規則への記載や労使協定の締結、労
基署への届けなどは必要でしょうか?
(岡山県/その他サービス)
<編集部よりコメント>
「フレックスタイム制」とは、コアタイム(必ず勤務しなければならない
時間帯)を設定した上で、毎日の始業・就業時間を社員が自由に選択でき
る制度です。今回のケースでは、人事担当者の勤怠管理が複雑になるため、
手続きなども含めて事前の確認をしっかりと行う必要があるでしょう。こ
の質問に対して、専門家から分かりやすいアドバイスが寄せられています。
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