Q1

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

時間外労働（休日労働は含まれず）の上限は、原則として、月「　ア　」時間、年「　イ　」時間で、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合も、時間外労働は年「　ウ　」時間以内、時間外労働＋休日労働は月100時間未満、2～６ヵ月平均80時間以内とする必要がある。

Q2

「年次有給休暇」に関する記述のうち、不適切なものをお選びください。

Q3

「就業規則の不利益変更を行う際のポイント」に関する記述のうち、不適切なものをお選びください。

Q4

労働者に対する労働条件の明示には、原則、書面の交付が必要ですが、労働者が希望した場合は、他の方法で明示することが可能になりました。
次のうち、明示方法として認められていないものを一つお選びください。

Q5

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

多くの企業が就業規則などで定めている懲戒処分の類型としては、軽い内容から順に「戒告」「けん責」「減給」「出勤停止」「降格」「論旨解雇」「懲戒解雇」などが挙げられる。労働基準法では、このうち減給についてのみ規定を設け、減給額は1回の額が平均賃金の「　ア　」以下、総額は一賃金支払期における賃金の総額の「　イ　」を超えてはならない、と制限している。なお、一賃金支払期における賃金の総額が欠勤や遅刻などにより少額となったときは、「　ウ　」賃金総額を基礎として「　イ　」を計算しなければならない。

Q6

標準報酬月額の決定方法に関する次の記述のうち、適切なものをお選びください。

Q7

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

労働安全衛生法に基づき、事業者は労働者に対して健康診断を実施しなければならない。主な一般健康診断には、次のようなものがある。

「　ア　」健康診断：常時使用する労働者（「　イ　」を除く）に対し、1年以内ごとに1回実施
「　イ　」の健康診断：厚生労働大臣が定める有害物を扱う業務や深夜業を含む業務などに常時従事する労働者に対し、「　ウ　」以内ごとに1回実施
海外派遣労働者の健康診断：海外に「　ウ　」以上派遣する労働者に対し、「　ウ　」以上派遣する際および帰国後国内業務に就かせる際に実施

Q8

労働安全衛生法で定められている、事業所の規模に応じた安全や衛生を管理する者の設置について、適切なものをお選びください。

Q9

福利厚生に関する次の記述のうち、適切なものをお選びください。

Q10

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

遅刻早退控除を考える際には、「ノーワーク・ノーペイの原則」という考え方を知っておく必要がある。労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間に対する賃金額を減給することは、減給の制裁に該当「　ア　」。ノーワーク・ノーペイの原則は、「　イ　」に対して適用できる。遅刻早退控除は、必ず1分単位で計算する。10分単位、15分単位などと時間の切り捨てや切り上げをしてしまうと、労働契約法や民法に違反する可能性がある。また、計算の都合上端数が出てしまった場合には、必ず「　ウ　」。