第1回問題[2023/04公開]

HRテスト[労務]

2名がPCでテスト

人事労務の基礎力が、10問の選択式問題でわかる!
専門家による詳しい解答解説で、さらに学びが深まり、実務力が高まります。

Q1

「時間外労働の割増率」に関する記述のうち、最も不適切なものをお選びください。

Q2

育児・介護休業法改正に関する記述のうち、最も不適切なものをお選びください。

Q3

空欄に当てはまる組み合わせとして、最も適切なものをお選びください。

2022年10月より改正された育児・介護休業法により、男性の育児休業がさらに取得しやすくなった。「産後パパ育休」は、子どもが生まれた直後の時期に柔軟に育児休業が取得できるよう創設された。子どもの出生後「  」に「  」まで、2回に分割して取得可能である。育児休業は従来、分割取得は認められていなかったが、2回まで分割して取得することが可能となった。この分割の申し出は「  」。

Q4

就業規則には、どの企業でも必ず記載が必要な「絶対的必要記載事項」と、その事業場で定める場合に記載が必要な「相対的必要記載事項」があります。次の記述のうち、最も適切なものをお選びください。

Q5

日曜日を法定休日とし、月曜日から土曜日までを労働日として、休日および労働時間が以下のように定められている製造業の事業場があります。次の記述のうち、最も適切なものをお選びください。

 日 月 火 水 木 金 土
 休 6 6 6 6 6 6

労働日における労働時間はすべて
・始業時刻 10時
・終業時刻 17時
・休憩   13時から1時間

Q6

給与所得者と税に関する記述のうち、最も適切なものをお選びください。

Q7

空欄に当てはまる組み合わせとして、最も適切なものをお選びください。

2022年10月から、従業員数が「  」人を超え、500人以下の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用となった。また、「  」年10月からは、従業員数が「  」人を超え「  」人以下の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用となる。

Q8

空欄に当てはまる組み合わせとして、最も適切なものをお選びください。

労働施策総合法推進法は、別名「  」防止法と呼ばれている。2020年6月から大企業で適用されている「  」の防止義務が、2022年4月から中小企業にも適用された。この法律に違反した場合、罰則の適用が「  」。そして、この法律の対象となるのは、「  」とされている。

Q9

労災保険では、労働者の業務上または通勤途上に負傷・疾病・障害または死亡事故が起きた場合に保険が給付されます。
業務災害・通勤災害に関する記述のうち、最も不適切なものをお選びください。

Q10

空欄に当てはまる組み合わせとして、最も適切なものをお選びください。

雇用関係助成金には、助成内容が中小企業と中小企業以外とで異なるものがあるが、中小企業の範囲は以下のとおりとなっている。

  1. 原則として、次の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当する。
    産業分類 資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数
    小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 100人以下
    卸売業 1億円以下
    その他の業種 3億円以下 300人以下
  1. 「人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)」の場合は、1に加えて、次の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業等も、「中小企業」に該当するものとして取り扱われる。
    産業分類 資本金の額・
    出資の総額
    常時雇用する
    労働者の数
    ゴム製品製造業
    (自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
    3億円以下 900人以下
    ソフトウェア業または
    情報処理サービス業
    300人以下
    旅館業 5,000万円以下 200人以下
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企画・編集:『日本の人事部』編集部 
問題作成・解説:株式会社東京リーガルマインド

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