Q1

休憩の一斉付与の適用除外にあたって、労使協定が必要な業種をお選びください。

Q2

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

従業員それぞれの入社日に合わせて年次有給休暇を付与すると管理が煩雑になるため、斉一的取扱い（全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱い）や分割付与（法定の年次有給休暇の付与日数を一括して与えるのではなく、その日数の一部を法定の基準日以前に付与すること）が認められている。
4月1日を基準日として斉一的取扱いをする場合、2024年3月1日に入社した者の1回目の付与日は、法定どおりであれば「　ア　」であるが、斉一的取り扱いをすると2024年4月1日となる。年次有給休暇の付与要件である8割出勤の算定は、勤続年数の要件に満たない期間は「　イ　」､全労働日の8割以上出勤しているかどうかを判断する。
分割付与とは、3月1日に入社した者に入社時に5日、法定の基準日に5日付与するようなケースである。有給休暇を前倒しで付与した従業員が、都合により法定の基準日前に退職した場合、有給休暇の取得分の返納を要求することは「　ウ　」。

Q3

所定外労働の免除についての記述のうち、適切なものをお選びください。

Q4

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

従業員Ａが扶養手当の支給基準に該当しないことが判明したため、過去3年分の扶養手当、計36万円を返還させることとなった。この場合、従業員Ａの源泉徴収税額における所得の計算に当たっては、「　ア　」の所得が減少したこととなる。
過払いを受けたことを従業員Ａが知らなかった場合は、過払い部分の36万円を返還させることができる。知らなかったことについて本人に過失がある場合「　イ　」と解釈されている。
従業員Ａが過払いの事実を知っていた場合は、過払い部分の36万円に利息を付けて返還させることができる。利息は年「　ウ　」％とされており、各月の過払い額ごとに、支給時からの利息を計算する必要がある。

Q5

給与所得の源泉徴収票についての記述のうち、適切なものをお選びください。

Q6

配偶者控除・配偶者特別控除に関する記述のうち、不適切なものをお選びください。

Q7

空欄に当てはまる組み合わせとして、最も適切なものをお選びください。

労働協約には「　ア　」効力と「　イ　」効力がある。
賃金や労働時間、その他労働者の待遇についての基準を定めた部分を労働協約の「　ア　」部分という。労働協約に定められた基準は、就業規則や労働契約などで決められた基準よりも優先し、使用者はこれを順守しなければならない。このような効力を、一般に労働協約の「　ア　」効力という。
これに対し、労働組合と使用者の関係を定めた部分を「　イ　」部分といい、労使協議制、団体交渉のルールなどがこれにあたる。「　イ　」部分は、労使双方とも誠実に順守しなければならない。
労働協約は、原則としてそれを締結した労働組合の組合員にのみ適用される。しかし組合が一定の基準を満たした場合、その組合が締結した労働協約は、当該組合員以外の者にも自動的に拡張適用されるとしている。これを、労働協約の一般的拘束力という。
拡張適用する一定の要件とは、"一つの事業場に常時適用される同種の労働者の「　ウ　」以上の労働者が労働協約の適用を受けるに至ったとき"をいう。

Q8

自己都合退職と会社都合退職に関する記述のうち、不適切なものをお選びください。

Q9

育児休業中の社会保険料免除に関する記述のうち、適切なものをお選びください。

Q10

労働安全衛生法で実施が義務づけられている安全衛生教育に関する記述のうち、不適切なものをお選びください。