Q1

休憩時間について、不適切なものをお選びください。

Q2

「介護休業」と「介護休暇」で同一の内容として、適切なものをお選びください。

Q3

時間外労働および深夜業について、適切なものをお選びください。

Q4

賃金支払5原則について、不適切なものをお選びください。

Q5

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

給与所得者の住民税は、「　ア　」から翌年「　イ　」までの毎月の給料から天引きすることが認められている。これを住民税の“特別徴収“という。
給与所得者が退職・休職して給与の支払いがなくなり、特別徴収ができなくなった場合は、給与支払者が「異動届出書」を異動があった月の「　ウ　」までに、１月１日現在に納税義務者の居住する区市町村に提出する。
・「　イ　」中に退職した場合：徴収済月を「　ア　」分から「　イ　」分までと記載し、新年度は本人が納付する“普通徴収“へ切り替える異動届出書を提出する。
・その年の「　ア　」から12月末の間に退職した場合：
　本人が、翌年「　イ　」までの未徴収税額について一括徴収を希望するかしないかを選択できる。
・翌年の１月１日から「　イ　」の前月末までの間に退職する場合
　給与または退職金から一括徴収する。原則として、普通徴収には切り替えできない。

Q6

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

厚生年金保険や健康保険など、会社の社会保険制度に加入する従業員が、以下の事由に該当し被保険者資格を失ったときは、事象が発生した日から「　ア　」以内に、会社が手続きを行う。
社会保険によって資格喪失日が異なるので注意する必要がある。
(1)退職したとき…退職した日の翌日
(2)適用除外になったとき…適用除外になった日の翌日
(3)資格喪失年齢に達したとき：
　　健康保険………75歳の誕生日の「　イ　」
　　厚生年金保険…70歳の誕生日の「　ウ　」
(4)死亡したとき…死亡した日の翌日

Q7

健康診断について、適切なものをお選びください。

Q8

空欄に当てはまる組み合わせとして、適切なものをお選びください。

業務が原因で負った傷病を”業務災害”、通勤時に負った傷病を”通勤災害”という。
業務災害の認定では、前提として次の二つの要件を満たす必要がある。
(1)労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態にあること（これを「　ア　」という）
(2)業務と負った疾病との間に因果関係があること


通勤災害における“通勤“とは、業務を行うための移動を合理的な経路や方法で行うものである。通勤災害として認定されるには、次の要件を満たす必要がある。
(1)住まいと就業する場所との往復
(2)就業する場所から他の就業する場所への移動
単身赴任先の住まいから帰省先の住まいとの間の移動は、通勤災害と「　イ　」。
経路を中断・逸脱した場合は、「　ウ　」は通勤とみなされない。ただし、日用品の買い物など、普段の生活において必要で厚生労働省令によって定められている行為について最小限度の範囲で行った場合は、中断後の移動も通勤とみなされる。

Q9

被災時に活用できる補助金や助成金について、不適切なものをお選びください。

Q10

高年齢者雇用安定法において、企業の義務となっているものをお選びください。