子の看護休暇届
2021年1月に施行された改正育児・休業法に対応した届出テンプレートです。
未就学児を持つ親は子供の病気やけがなどで看護が必要な場合は1日単位、時間単位で休暇を取得する権利があります。
34.00KB
提供：
『日本の人事部』事務局
関連する書式・テンプレート
従業員緊急連絡先一覧表
従業員の緊急連絡先を、必要な範囲で収集し、緊急時に安否確認などを行うための一覧表です。
勤務間インターバルの規定例
勤務間インターバル制度を就業規則に規定するための例です。
LGBT受入の注意点
従業員の性に関して最大限の配慮をすることは重要です。LGBTの受入に関して気を付けるべきことをまとめました。
災害などの緊急時の規定
災害・感染症に限らず緊急時の体制の敷き方について規定例を設けています。本部組織の定義や情報管理などのルールを例として記載しています。自社の現状に合わせて編集しご利用ください。
出張届
従業員が出張を希望する時、その可否を判断し、交通手段・宿泊先などを把握するための届出です。
マイカー通勤規定
マイカー通勤を許可制にする際に必要な規定の例です。
育児短時間勤務申出書
育児短時間勤務制度を導入した際、従業員に提出させる申出書のテンプレートです
オフィス環境の点検ポイント・留意点
オフィス環境を整備することは従業員の業務効率化につながります。
ここでは6つの視点から、オフィス環境の点検ポイントや留意点をまとめました。
「ワークライフバランス」に関するお役立ち資料
ダウンロードが完了しました
関連する資料
確定拠出年金運営管理支援サービス～DC OMSS「お結び」のご案内
人事部の皆様が本来業務に注力するお手伝いを致します！
月々5万円で情報収集や法令改正の対応、企画から投資教育の実施、運営管理機関の評価など、
確定拠出年金を導入した企業が取組む様々な業務から解放されます。
人事部の皆様は本来取り組むべき人事業務に集中し、慣れない業務は専門家へ投げてみませんか？
70歳現役時代に向けた企業と個人の確かな足音
改正高年齢者雇用安定法の施行を機に、大手企業の取組み内容や人事担当者の生の声を収集し課題整理するとともに、現在６０際以降も活躍されているシニア層へのインタビューを通じ、中高年層の活性化に向け必要となる諸施策等について明らかにすることを狙いの一つとして作成された調査結果報告書です。
育児・介護休業法改正のポイント ～産後パパ育休に向けて企業が準備すること～
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休（出生時育児休業）」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか？何を公表するのか？
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載！無料でダウンロードできます。