もはや過去の経験則では通用しない

まずは、現代のビジネスパーソンが置かれている状況をどう捉えていますか。

石塚：経営者も社員も、自社の仕事が向こう数年から10年のスパンで大きく変わり行くことへの対応を求められる時代です。「グローバル化」や「IT化」の時代だから、英語やITリテラシーを高めれば十分、というわけではありません。今そこまで変化が差し迫っているのです。たとえば、確実に起きることは、人口減少による内需の減少です。

製造業では、いま日本をけん引する自動車産業の姿は大きく変わります。海外流出もありますが、クルマという製品自体も大きく変わる。半導体などエレクトロニクス産業は既に、一部の高度な製品だけが生き残る時代になりました。サービス産業への人材移動が進み、訪日外国人向けの小売り・ホテル・娯楽などが新たな「輸出」産業になる。最も人手が必要になるのは医療・介護サービスに対する人材です。AI（人工知能）が進歩し「10～20年後に日本の労働人口の49％が就いている職業は、ロボットやAIに代替可能になる」というレポートが話題になりました。やや大げさですが、経済の底流でこうした変化が急速に動いていることを、1人ひとりのビジネスパーソンが自覚する必要があると思います。

上杉：「経済知力研修」という教育コンテンツが出てきたことには、二つの理由があると思っています。一つは、仕事が難しくなってきていることです。ビジネスの成功の解が見つけにくくなっています。今までであれば同じものをより安くしたり、よりコンパクトにしたり、カラーバリエーションを増やしたりするなど、少し工夫すれば商品は売れました。しかし、もはや成熟化してきており、あらゆる商品がコモディティー化し、何を売ったら皆に喜んでもらえるのかといった作り手側の成功の方程式が、非常に分かりづらくなっています。

もう一つは、ライバル企業をベンチマークする際に競合相手が限定できない時代になっていることです。今までは同じ業界のなかで自分たちのライバルを見ていれば良かった。しかし、現在は業界の垣根を越えてさまざまな業種・業態から影響を受けるために、ライバルを特定できない状態になってきています。これら二つが、ビジネスパースンがなかなかうまく仕事を作り上げていけない大きな要因になっていると思います。

企業側も人材教育に関する悩みを抱えているのではないでしょうか。

上杉：仕事がうまくいかないところに課題があります。私自身も、多くの企業の悩みをお聞きしているうちに、既存の研修では対応できない状況になっていると感じていました。分かりやすい例で言うと、今までの新商品開発や新事業モデル開発向けの研修では方法論は教えてくれるんです。フレームワークとか分析手法、プレゼンの仕方、事業計画の作り方といったハードな知識やスキルを学べるコンテンツは数多くありました。しかし、今のビジネスパースンが置かれている課題はそこではありません。もともとの事業の種、アイデアの素になるものをどう生み出していくかが問題なのです。ただ、残念ながらそこを手当してくれる研修コンテンツがないという声が切実に寄せられていました。料理で例えるなら新鮮な素材をいかに用意するか。ビジネスでいえば、知識や教養、今の世の中の基本的な理解です。それらの情報を蓄積していくものがなかったのです。

発想のベースとなる知識のプラットフォームが豊かでない人が、いくら方法論を学んで何かを作ったとしても、その成果物の品質は極めて低いと言わざるを得ません。実際、実習型研修を数日行っても、参加者のプレゼンを聞いた役員から「この程度の成果物しか出てこないのか」という不満の声が出ることがよくあります。当社は情報産業企業ですから、一番最初の工程のところ、つまり、日ごろからいかにアンテナを張っていろいろな情報をストックしておくかということに関しては何らかのお役に立てるのではないかと思ったのが、「日経 経済知力研修」を開発したきっかけでした。

生きた経済を題材に、未来を見通す知識と知力を養う

そもそも、「経済知力」とは何ですか。なぜ、今多くの企業で必要とされているのでしょうか。

石塚：経済知力とは、いわゆるT型人材の横軸に当たる、ビジネスに必要な「知識」とそれに基づいて「考える力」を総合したものを意味します。専門分野を掘り下げていくには、いろいろなジャンルの知識を身に付けておかなくてはいけません。知識にも基礎知識と実践知識があります。日経TESTでは、基礎知識は日本経済全体に関わるニュースを理解するための基本知識であり、実践知識は同業他社や隣の業界がどう動いているかといった、企業・業界にからむ知識と位置づけています。何かビジネス上の問題に直面した時に適切な判断を下すには、それらの知識に基づき、解決法を「考える力（知力）」が欠かせません。工業製品に例えると、「知識」は原材料であり、「知力」は加工法。両方が備わってこそ良い製品やサービスが生まれるわけです。

加えて、ビジネスの内容は大きく変わる中で、社員も一つの仕事ができればよいというわけではなくなっています。サービス業でも生産性を高めるために多能工的な働き方を導入する動きが活発ですが、ビジネスパースンにも同じような能力が求められている。それには、「横軸」の基礎を持っていないと応用できません。経済知力が重要になっています。

上杉：知識として蓄積し、アップデートしておくべき情報が経済情報ですが、それだけだと経済知識力に過ぎません。経済知力と謳っているのは、「考える力」が必要だからです。私は「考える力」とは、「洞察力」や「未来を見通す類推力」を称していると考えています。現状を見据えて次はどうなるのかを考え続ける習慣を持っていないと、環境変化にキャッチアップしていけません。事象を追いかけるだけでなく、事象から何が読み取れるのか、何が予想できるのかを考え、対策を講じておくことが重要なのです。そのためにも、より幅広く周辺情報を集めていく必要があって、集まったものから新たな方向性や解決策を考え抜いて導き出していくのが経済知力の真骨頂であると考えます。

「日経TEST」「日経 経済知力研修」の特徴、位置づけを教えてください。

石塚：「日経TEST」は、正式名称を「日経 経済知力テスト（Test of Economic Sense & Thinking）」といいます。年2回の全国一斉試験と、団体単位で随時に行える企業・団体試験などがあります。受験すると「経済知力スコア」が算出され、経済・ビジネス分野における本人の能力を客観的かつ継続的・経年的に測る設計になっています。

上杉：「日経TEST」はアセスメントツールです。今のビジネスパースンが理解しておかなければならないビジネス知識のレベルに対して、受験者がどれだけの開きがあるかを洗い出してみるのが一番の目的です。当然ながら、1回受験して終わりではありません。日々コツコツと情報を収集して分析する癖を付けていくためにも、毎年受験してどれだけスコアが伸びたかを見ることが重要です。言い換えれば、「日経TEST」はビジネス知力の健康診断というイメージです。今の自分の情報プラットフォームが環境変化に対応できるかを把握するためのツールと捉えてください。

開きが大きい場合に、どういう領域をどのように伸ばしていけばいいのかを教えてくれるソリューションとして「日経 経済知力研修」があります。これは、日本経済新聞社のベテラン記者経験者が中心となって講師を務める、企業向け研修プログラムです。講義では新聞記事を活用したオリジナルな教材を使用しながら、生きた経済を理解するための考え方やスキルを解説・伝授するとともに、参加型の演習も交えて受講者の気づき効果を高めています。

新聞記者のコンピテンシーを人材の教育開発に応用

独自性、優位性はどこにあるとお考えですか。

石塚：「日経TEST」は開始した当初、「経済学のテストですか」「経済時事常識・一般常識のテストですか」などと聞かれたようですが、そうではありません。問うているのは、あくまでも「ビジネスの知識」と「考える力」です。
また、その知識と考える力を測るために、日本経済新聞の編集局で各部門を担当するベテラン・中堅の記者らが出題陣に加わり、毎回のテストを編成しています。日経新聞は、日々直面する課題に対して企業がどう対応しているのかを報じる、いわばビジネスケースの集積です。
日経新聞は国内外の主要な経済部門・業界に記者を配置し、当事者から直接取材した情報に基づいた情報・分析を毎日提供しています。そうした媒体は世界でも日経新聞だけであり、「日経TEST」の一番の競争力の源泉だと思っています。こうした題材の強みに加えて、英語能力などのテストと同様、項目応答理論（IRT）に基づきスコアを算出するテストなので、能力測定テストの専門家が分析にあたり、アセスメントツールとして常に磨きをかけていることは言うまでもありません。

上杉：新聞社が行っている教育事業・コンテンツ開発なので、新聞記者のコンピテンシーを人材の教育開発に応用したいという面があります。そのため、記者のスキルをビジネスパースンに汎用性あるスキルとして解釈したのが、「日経 経済知力研修」だという言い方もできます。新聞記事を作成する工程では、取材活動を通じて情報を収集するという活動があります。また、集まってきた情報を分析して一つの大きな流れ、傾向を見つけるという活動も行います。情報を集める、分析する、アウトプットするのが記者の活動。自分で情報のアンテナを高くするにはどうしたらいいのか、どういった領域の情報を集めてくればいいのか、集めてきた情報から一定の動きを見つけるにはどうすればいいのかといった、記者が日ごろから行っている工程をビジネスパースンにも応用できることを、研修では教えています。新聞の作り手側の調理の手の内をビジネスパースンに研修のコンテンツとしてお届けできるのも、日経新聞ならではです。

日経TESTで「考える力」をどのように測っているのですか？

上杉：「日経TEST」は学んだことがあるかではなく、自分が知っている情報を掛け合わせて答えを導く能力を測るテストです。例えば、「マイナス金利で業績が上向いた企業は以下のどれですか」という問題があったとします。選択肢に提示されている企業の業績を知っているかどうかの問題ではありません。たとえば「マイナス金利は銀行や保険会社には不利だが、不動産にはお金が集まったはずだ」と考えれば、答を選択することができます。マクロの動きがそれがどういう業種に影響を及ぼすか、類推できるかどうかが経済知力の一つです。

石塚：いくつかの事例の共通項を見出す知恵を持っていれば、新しい商品やサービスを考える時にも方向性を出しやすいと言えます。日本の人口減少といった大きな経済の流れがあり、個人消費はぱっとしない。でも、たとえば「ハロウィン消費」がここ数年盛り上がったように、イベント（コト）と結びつくと商品も売れる。現実のビジネスはそう単純なものではありませんが、情報を組み合わせて考える力・素養が備わっているかを試すのが、「考える力」を問う仕掛けであると思ってください。

新聞のプロモーション目的とは誤解されたくない

「日経新聞を読みこなすための研修やテストでは」と誤解している方がいませんか。

上杉：当社では日経新聞の拡販目的で、日経の読み方セミナーなどを展開していますが、それと「日経 経済知力研修」は全く異次元のものです。この点は、ぜひ強調したいですね。研修の最後の落としどころが「だから皆さん、日経新聞を読みましょう」では、人材教育事業を手掛ける私たちとしては「一体何をやっているんだろう」ということになってしまいます。今や情報を収集する源は、新聞だけではありません。SNSやテレビ、ラジオ、雑誌、口コミなど、すべてが情報源です。それぞれの特性を見極めた上できちんと情報を収集していかなければならないということは、「日経 経済知力研修」の冒頭の部分で説明するようにしています。メディアのプロモーション用、宣伝用の研修やTESTだという誤解はされたくないですね。

石塚：そのためにも、「日経TEST」が提供する価値、スコアでできることをもっと明確に示して、ビジネスパーソンの備えるべき能力を正確に測定する手段として定着させたいと思います。

「日経 経済知力研修」には、どのような講座があるのですか。お勧めのカリキュラムは何ですか。

上杉：「日経 経済知力研修」は、日経が提供する一連の研修を総称するブランド名です。お届けする企業ごとに中味の構成は変わってきます。それぞれの研修の目的と対象者のレベル観、研修を通じて解決したい課題などを聞いて、モジュールを組み合わせながら、期間を半日にしたり、一日や二日にしたりしています。研修のコアとなっているのは、「経済・ビジネストレンドを読み解く」という、今のマクロ、ミクロのトレンドにフォーカスしているパートです。また、若手向けであれば情報の収集・分析の仕方を学ぶ講座を持ってきたり、「日経TEST」のスコアを管理職への昇格要件に取り入れている企業には50問の練習問題を受験できる講座を設けたりするなど、プラスアルファがあります。

最近は一番お勧めなのは、「お客さまとの“ビジネス雑談力”研修」です。これは、若手の営業職に特化した研修モジュールの一つです。特徴は、会話力にフォーカスしているのではなく、相手先の経営・ビジネスのヒントになるものを取り出して、いかに雑談のなかに繰り出せるかを実践的に学べる講座になっていることです。お客さまのビジネスにおけるパートナーとして、信頼に値する人間になるための講座として人気があります。

利用企業が急増。人事担当者の危機意識に応える

「日経TEST」と「日経 経済知力研修」は、どのような目的で利用されているのでしょうか。

石塚：法人で「日経TEST」が利用される目的は、5～6割が管理職への昇進・昇格要件を測るためだと思います。管理職になった時に大局的にモノを見る力があるかどうか、何をすべきなのかを、受験者自身が考えるきっかけにもなっていると思います。他にはたとえば技術系の社員が経済・産業の知識を身に付け、視野を広げたりする目的もありますし、社員の意識改革などもあります。個人で受験できる年2回の全国一斉試験については、会社が自己啓発のため補助する例もあると聞いています。

上杉：「日経 経済知力研修」は、大きく二つの層の受講が目立ちます。一つは、内定・新人段階の方々。新人の頃から経済知力を無意識にでも培っていく必要があると気づいた企業では、若手社員向けにも研修を行っています。もう一つは、経済知力をいよいよ発揮しなければいけない、新任マネジャーや技術系の開発部門の方々です。

どのくらい普及・定着して来ているのでしょうか。

石塚：「日経TEST」は、2008年秋に第1回の公開試験を実施して以来、これまでに延べ16万人が受験しています（2016年12月現在）。特に、2015年から16年にかけて急拡大しました。2016年の導入法人数も延べ数ですが500社に上ります。テストの受験者向けに春に発行している「公式練習問題集」も、2016年4月に発売した「16～17年版」は秋まで半年で６刷を重ねており、手ごたえを感じているところです。

上杉：「日経 経済知力研修」も「日経TEST」と同様の勢いです。なかでも、マネージャークラスの昇進・昇格レベルでの導入の伸びが目立ちます。また、業種もかなり広がってきました。もともとは、BtoCの企業から火がついたのですが、今はBtoB企業にもどんどん波及してきています。自社で扱っている素材や材料が業界シェアNo.1であったとしても、それ自体が必要なくなってしまうような変化が生まれつつあります。多くの企業がそうした危機意識をお持ちであるからこそと言えるでしょう。

企業に新たなイノベーションを生み出す土壌を作りたい

利用企業からは、どんな声が届いていますか。

上杉：ありがたいことに、「研修後に受講者の意識が変わった」という声が数多く寄せられています。自分たちの日々の仕事がマクロも含めて、大きなビジネス環境の変化とダイレクトにつながっていることを実感してもらえたからだと思います。さらに「組織全体の競争力向上のために活用している」「研修を勉強で終わらせずに現場のなかにシームレスに行動としてつなげている」といった声をうかがうと、大変うれしいですね。私たちが目指しているゴールに一番近い形で、活用してくださっていると感じるからです。そこまでできて初めて、研修の価値が生まれてくるように思います。

最後に、最新の取り組みを聞かせてください。

石塚：受験者が経済知力を高めるためのいわば「ナビゲーション機能」も、高めようと考えています。全国一斉試験に関しては、既に2015年秋から出題内容を振り返り、次回に備えるポイントの情報を提供し始めました。また、2016年からは公式練習問題集を年度版にしました。テキスト的な要素も加味して、受験した方・これから受験する方に「日経TEST」の出題の狙いを理解してもらうように工夫しています。

上杉：「日経 経済知力研修」では動画対応をスタートさせました。利用企業の拠点が多岐に渡るといっても、各所で研修を実施するわけにはいきません。講座を動画にして、その会社のイントラネットに載せるという取り組みも行っています。

石塚：変化の激しい経済の動きに合わせて、これからも「日経TEST」は内容を見直していくつもりです。「日経TEST」を通じてより多くのビジネスパースンの「経済知力」を高め、企業のなかに新たなイノベーションを生み出す土壌作りに大いに貢献していきたいと考えています。