「厚生労働省」関連のコンテンツ

現金給与総額は前年同月より0.4％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.4％増、パートタイム労働者が1.4％増、パートタイム労働者比率が0.09ポイント上昇し、就...

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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円（厚生労働省）

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。これは、7月27日に厚生労働大臣の諮...

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監督指導を行った実習実施機関のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.6％～『外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況』（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙参照）外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得する...

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平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表～新たに、自動車運転従事者、外食産業の企業と労働者や、法人役員、自営業者に対する調査を実施（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめましたので、公表します。（※委託事業。委託先：みずほ情報総研株式会社）この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(...

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労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9％の3,632事業場～自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙1参照）厚生労働省では、引き続き、...

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1,349企業に対し、合計127億2,327万円の賃金不払残業代の支払いを指導～『平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき...

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春季賃上げ、平均妥結額は6,570円で、前年に比べ69円の減。賃上げ率は2.11％で2％台が4年続いている～『平成29年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。【集計対象】妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを継続的に把...

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平成29年6月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％減・所定外労働時間は0.2％減・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年6月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1 賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.4％減となった。うち所定内給与は0.4％増、所定外給与は0.2％減、所定内給与と所定...

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特定健康診査の実施率が50％を超えました～平成27年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省）

平成27年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」をとりまとめましたので公表します。これは、平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施することが、医療保険者に対し...

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環境・均等局を新設　「働き方改革」加速めざし　厚労省・組織再編

厚生労働省は、７月11日に本省組織を大幅再編した。安倍内閣の最重要課題である働き方改革や少子化対策、生産性向上対策などを強力に推進していくため、「雇用環境・均等局」などを新設している。「雇用環境・均等局」では、非正規労働者の処遇改善、女性活躍、均等処...

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「再就職援助計画」の認定状況（平成29年度第1四半期（4～6月）分）～認定事業所数は前年同期比28事業所の減少で106事業所（厚生労働省）

経済的な事情により１ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。【平成 29年度第1四半期（4～6月）...

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最低賃金、引上げ額の全国加重平均は過去最高の25円。目安はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円～『平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について』（厚生労働省）

7月27日開催された第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。【答申のポイント】（ランク注ごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク26円、Ｂランク...

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ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施～ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(※)の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場（常時50人以上の...

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対象となった23,915事業場のうち、43.0％で違法な時間外労働を確認。このうち76.8％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行...

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フリーの法的な保護検討へ　厚労省が回答

厚生労働省は、前国会における質問主意書に対する答弁書で、フリーランスの法的保護の必要性について検討していく考えを示した。フリーランスについては、仕事内容や契約形態が多様化しつつあり、トラブルの実態を把握したうえで、法的保護の必要性を含め中長期的に検討...

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現金給与総額は前年同月より0.6％増。所定外労働時間は1.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.7％増、パートタイム労働者が1.4％増、パートタイム労働者比率が0.14ポイント上昇し、就...

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組織化対象にパート労働者　労組活動調査

組織拡大の対象としてパートタイム労働者を重視する労組が増加傾向にあることが、厚生労働省の平成28年労働組合活動等に関する実態調査で判明した。それによると、３年前と比較した組合員数の変化は、「増加した」34%、「減少した」42%となり、減少傾向が浮き彫...

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第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施～生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集（厚生労働省）

厚生労働省は、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業（委託事業）を実施します。この表彰制度は、7月14日から9月15日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立に取り組む企業を募集し、他の規範となるような優れた取組を行って...

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「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」を公表～データヘルスに関する健康保険組合の先進的な実践事例を紹介（厚生労働省）

厚生労働省は、7月12日、「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」（以下、「事例集」）を作成しましたので、公表します。この事例集は、データヘルス(※1)に関する健康保険組合の先進的な実践事例を紹介することで、主体的な保険者運営を通した効果的・効率的...

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「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表～コラボヘルスの意義や実践事例などをわかりやすく解説（厚生労働省）

厚生労働省は、7月12日、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を作成しましたので、公表します。このガイドラインは、事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増進に向けた取組を効果的に行う「...