日本における外国人雇用の課題
最近、日本での留学生が増加しています。
文科省が掲げる２０２０年までに３０万人の受け入れ計画に対して、２０１７年時点で約２７万人と、計画達成が見込まれています。
一方、各方面で、日本での外国人の雇用が進む中、留学生の採用を検討する企業も増えていると思います。
ただし、現状では、留学生の就労のパイは、とても小さいのが実情です。
一般的に外国人が日本で就労するためには技術・人文・国際という在留資格を取得することが必要となります。
留学生が、学校を卒業して、この技術・人文・国際へ在留資格を変更したのは、平成２９年度では、わずか２２，４１９人しかいません。
もちろん数は増えてはいますが、日本の新卒は大卒だけで４２万人が就職していますので、留学生は日本の新卒のわずか５％となります。
この背景としては、留学生の就職活動や企業側の留学生の採用活動も、お互いに慣れていないという問題はあるものの、そもそも、留学生で就労対象の絶対数が実は少ないということの方が大きいです。
留学生の大半は、日本語学校生の出稼ぎが多く、大半の日本語学校生は、学歴要因などで、技術・人文・国際の就労ビザを取ることができません。
技術・人文・国際は大学などの高等教育における専攻を生かした業務を行うことが前提として審査をされるからです。
特にエンジニアなどの理系人材に関しては、留学生は非常に少ないのが実態としてあります。
エンジニアや理系の人材を求める企業で、外国人を採用する場合、直接海外で採用活動する方が、人材のパイは大きいと言えます。しかし、こちらも採用ノウハウや日本語などの問題があって、まだ一般的ではありません。
ただし、絶対数がいることは確かです。
理系の留学生を日本で大きく増やすことは、すぐに期待できない以上、そのような選択肢も企業や国も考えていく必要があるかもしれません。
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外国人の雇用拡大へ向けた課題解決に挑み、日本が外国人と共生社会を形成するために日々、取り組んでいます。
外国人雇用支援の会社や、介護会社を創業して経営しています。その実体験からの一次情報と研究を重ねた情報を提供したいと思います。
前田 智之（マエダ トモユキ） 株式会社フローラ・アミ 代表取締役
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