巨大地震注意への対応～災害時要配慮者としての外国籍社員～
巨大地震注意への対応に関し、本コラムでは災害時の要配慮者外国籍社員への留意ポイントをご紹介します。
外国籍社員向けのフォローアップ研修や上司向け研修でもお伝えしていることですが、地震（南海トラフ、首都直下）、台風、水害など多様化、甚大化する中、業務上のコミュニケーション等、問題ない方であっても、災害時には要配慮者として避難情報、避難生活等に関して言葉の壁、文化、習慣、宗教上の観点から配慮が必要になる可能性があります。
日本人がアメリカの銃社会への対応（物音がしたらすぐに伏せる、など）に慣れてないのと同じように、海外出身の方はそもそも日本の防災教育（学校で毎年行われている防災訓練など）を受けていない、十分理解していない可能性があり災害対応への前提知識が異なります。巨大地震注意がでた今、配慮ポイントとして以下をご紹介します。
1．災害発生前
・地震、台風など災害の種類についてどのようなものが、どのような時期におこることが多いかを予め紹介。今回であれば政府による巨大地震注意についての紹介。
2．災害発生時
・災害発生時の一時対応（まずは身を守る方法）としてどのような行動が望ましいか、望ましくないかの紹介。
3．災害発生後
・避難時の注意点と避難場所についての紹介。情報から疎外されており、前提が異なる場合、避難の必要性を感じない方も出てくる。そもそもなぜ避難が必要か、避難場所でどのようなサービスが受けられるか、避難所で求められる行動にはどのようなものがあるかなど。
今回発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）は、いつも通りの生活を送りながら備えや避難の方法を再確認する、という趣旨ですので、この機会に災害時要配慮者としての外国籍社員への対応を検討するきっかけとしていただけますと幸いです。
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次世代リーダー育成をはじめ世界で通用する人づくり、組織づくりをテーマに活動。グローバル経営、外国籍社員の活用/ダイバーシティマネジメント等。
「企業と人材」「賃金事情」「人事実務」「労政時報」「人事マネジメント」「グローバル経営」寄稿、「外国人社員の証言 日本の会社40の弱点」（文藝春秋）。政府会議有識者、大学講師、防災士、富士スピードウェイ走行ライセンス所持、グリーフケア勉強中
小平達也（コダイラタツヤ） 株式会社グローバル人材戦略研究所
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 港区 |
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