インドにおける従業員福利厚生完全ガイド： パート1

国際通貨基金（IMF）は最近、インドに関する予測を早め、2027年までに世界で最も人口の多い国であるインドが第3位の経済大国になると予測しました。この予測は、インドの経済状況が急速に拡大していることを強調しています。同時に、フィナンシャル・タイムズ紙による特集では、インド経済の過小評価されている5つの側面が取り上げられ、世界的に最も急成長している市場のひとつであることが強調されています。

インドの活発な経済環境は、国際ビジネスにとって大きなチャンスを提供しています。しかし、インドでビジネスを行うには、特に人材の管理や福利厚生の提供など、独自の課題もつきまといます。複雑な福利厚生制度をうまく使いこなすことは、インドで事業を展開する企業にとって、法的要件を満たすだけでなく、競争の激しい市場で優秀な人材を惹きつけ、維持するためにも不可欠です。

インドへの進出を検討している国際企業を支援するため、GoGlobalでは従業員福利厚生に関する包括的な2部構成のコラムシリーズにしました。第1回目の今回は、インドのすべての雇用主が提供を義務付けられている法定福利厚生に焦点を当てます。

法定福利厚生：インドのすべての雇用者に義務付けられている福利厚生

インドで事業を設立・拡大しようとする組織にとって、法定福利厚生を理解しなければいけません。法定福利厚生は法律で義務付けられているだけでなく、従業員の福利厚生と経済的安定を確保するために不可欠なものです。

コンプライアンスを怠ると、多額の罰則、法的な課題、風評被害が生じる可能性があります。さらに、これらの福利厚生を提供することは、従業員の福利厚生に対するコミットメントを示すことになり、仕事に対する満足度や忠誠心を高めることにもつながります。

以下は、インドの法律で義務付けられている主な法定福利厚生の概要です。

従業員保険（ESI）

従業員国保（ESI）は、月給21,000インドルピー（障害者の場合は25,000インドルピー）未満の従業員に総合的な社会保障を提供する制度です。この制度は、医療、疾病、出産、労働災害の給付をカバーしています。拠出金の仕組みは以下の通りです。

• 雇用者負担：従業員給与の3.25
• 従業員負担：従業員給与の0.75

従業員積立基金（EPF）

従業員積立基金（EPF）は、インドで最も重要な福利厚生の1つである退職貯蓄制度です。雇用者と被雇用者の双方が、被雇用者の基本給の12％＋親愛手当（DA）をこの基金に拠出します。EPFは長期にわたって積み立てられ、従業員の退職時や大きなライフイベントに備え、経済的な余裕を提供します。

厚生年金（EPS）

厚生年金（EPS）はEPFの一部です。退職後、従業員に毎月年金を支給するよう設計されています。EPFへの雇用者拠出金の一部はEPSに流用されます。雇用主拠出額は従業員の基本給の8.33％で、上限は月額15,000インドルピーです。EPSは、従業員が退職後も安定した収入源を確保し、その後の経済的安定に貢献します。

謝礼金

謝礼金は、雇用主に5年以上継続勤務した従業員に支払われる一時金です。この給付は、長期勤続に報いるものであり、従業員が仕事を辞める際の経済的な支えとなるものです。従業員の給与と勤続年数に基づいて、以下の計算式で算出されます。

勤続年数から5年を差し引いた年数 * 総月収 * 15/26（月間労働日数26日のうち15日分の賃金）

例えば、インドで月収40,000インドルピー（US$476）を稼ぎ、20年間雇用主の下で働いた従業員を見てみましょう。退職した場合、雇用主は次のように謝礼金を計算します： 15 * 40,000 * 15/26 = 346,154. 雇用主は従業員に346,154インドルピー（US$4,123）の謝礼金を支払わなければなりません。

休暇

インドの休暇は州や業界によって異なるが、一般的に以下のようなものがあります。

• 年次休暇： 勤続年数に応じて付与される有給休暇です。
• 病気休暇： 通常、診断書が必要です。
• 出産休暇：出産をする従業員には26週間の有給休暇が与えられます。
• カジュアル休暇： 個人的な理由や緊急時のための短期休暇です。

これらの休暇は、経済的負担なしに休養、回復、個人的な事柄に対処する時間を提供するために不可欠です。

国民の祝日

インドの法律では、共和国記念日、独立記念日、ガンジー・ジャヤンティを含む国民の祝日に有給休暇を与えることを義務付けています。また、雇用主はこれらの祝日に勤務した場合、代休や時間外手当を支給しなければなりません。

従業員預金連動保険制度（EDLI）

EDLI制度は従業員に生命保険を提供し、その費用は雇用主が全額負担します。従業員が死亡した場合、最高600,000インドルピーが支給されます。雇用主負担は従業員の基本給の0.5％で、上限は月額15,000インドルピーです。この給付により、従業員が不慮の死を遂げた場合、遺族は経済的支援を受けることができます。

賞与

1965年の賞与支給法に基づき、従業員20人以上の事業所は法定賞与を支払わなければなりません。これは、1会計年度に30日以上勤務した月給21,000インドルピーまでの従業員に適用されます。法定賞与は、支給対象額の最低8.33％から最高20％までの幅があります。賞与は会計年度終了後8ヶ月以内、通常は毎年11月までに支給されなければなりません。さらに、企業の裁量で業績賞与を支給することもできます。インドでは、13ヶ月目または14ヶ月目の賞与を支給する法的義務はありません。

次回：インドの補足的福利厚生

次回は、インドにおける補足的福利厚生についてご紹介します。法律で義務付けられているわけではありませんが、このような福利厚生は優秀な人材へアピールすることができ、市場での競争力を高めることができます。

インドにおける福利厚生戦略をどのように活用できるか、さらに深く掘り下げていきますのでご期待ください。

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