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専門家コラム

年休消化義務化はまだ「序の口」?(後編)

前回のコラムでは、年5日の年休消化義務化は、政府目標の「2020年に70%」に対して、足掛かり的な法改正にすぎないことを解説しました。今後、更なる取得促進が企業に要請されることを想起した場合、どのような手立てを考えるべきなのでしょうか。今回は、そのあたりを探っていきます。

 

ここで改めて考えてみましょう。そもそも取得率が低い要因は何なのでしょうか。意外なことに、正社員への調査(※)で年休を取り残す理由は、「病気などに備えるため」が60.6%で最も高く、次いで「休むと周囲に迷惑をかけるから」が60.2%、「仕事量が多すぎで休んでいる余裕がないから」が52.7%と続いています。つまり、仕事の忙しさや周囲へのためらいよりも、年休の使い方に問題があるのです。

 

諸外国で年休の取得率が高いのは、休暇とは「仕事から離れ心身ともにリフレッシュするもの」という意識が根付いているためでしょう。これに対し、日本では「病気など不測の事態があったときに充てるもの」という予備的な権利になってしまっており、理由もなく休暇を与えられても「休み方が分からない」に陥ってしまうわけです。

 

このことから、休み方のモデルを社内に提示していくことが、取得率を底上げする有効な策になることが、見えてきます。例えば、本人や家族の誕生日、結婚記念日、子供の学校行事への参加など、社員にとって大事な日に休暇取得を奨励し、(病気ではなく)こういうときに使うべきと擦り込んでいくのです。昨年から、大人と子供がまとまった休日をすごせるように、地域ごとに学校の夏休みなどを分散化する「キッズウィーク」が公立学校で義務化されました。これも、国による休み方モデルの一つの提示です。

 

それでも、「病気で使える分がなくなってしまう」と躊躇する社員もいるでしょう。そのような声に対しては、時効消滅する年休を、病気やケガなどの目的で使えるよう積み立てておく「積立年休(保存年休)」を導入するのも一案です。休暇の使い方モデルを示しながら取得しやすい仕組みを導入する、このようなアプローチこそが取得率を高める「休み方改革」の第一歩になると言えるでしょう。

 

※独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査2011」


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コラム執筆者
宮川 淳
宮川 淳(ミヤカワ アツシ)
株式会社アクタスマネジメントサービス/アクタス社会保険労務士法人 シニア人事コンサルタント
アクタスは経営で生じるヒトの課題を強力サポート
経営で生じるヒトの課題に対し、実効性の高いコンサルティングで多面的かつ一貫性のあるワンストップサービスにより、戦略立案から制度設計、施策推進まで強力に支援します。
得意分野 経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、人事考課・目標管理
対応エリア 関東(東京都、神奈川県)
所在地 港区

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