無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

精神科医が最適?メンタルヘルスに強い産業医について解説

メンタルヘルスに強い産業医は、精神科医だけとは限らない

メンタルヘルスの対応をしてもらうには、精神科医の産業医が良いのではと思われる方が多いのではないでしょうか。実際、弊社に来る産業医の選任に関するお問い合わせでも、精神科医を希望される会社は多い印象です。しかし、実はメンタルヘルスに強い産業医精神科医だけとは限りません

本記事では、精神科医でなくてもメンタルヘルスに強い産業医がいる理由について解説していきます。ぜひ産業医を選ぶ際の参考にしてみてください。

 

産業医と主治医の違いは?

メンタルヘルス対応に強い産業医が精神科医だけとは限らない理由を解説するにあたって、まずは「医療機関の主治医」と「産業医」の違いについてお話します。

弊社によく来る質問で、次のようなものがあります。

「産業医から薬の処方をしてもらえますか?」

「産業医に診断書を書いてもらえますか?」

結論を言ってしまうと、基本的に産業医から薬の処方をしたり診断書を書いたりすることはできません。

なぜ、産業医は薬の処方や診断書の発行ができないのか、主治医と産業医の役割から確認していきましょう。

医療機関の主治医の役割はけがや病気の診断・治療・処方を行うことです。患者が日常生活を問題なく送れるようにするための医療介入を行います。一方で、産業医の役割は、会社において労働者が健康で快適に仕事ができるように専門的立場から指導・助言を行うことです。会社に診療所を併設していない限り、医療機関の医師のように診断・治療・処方は行いません。産業医は、労働契約上で定められている業務内容や就業時間の労働が安全に行えるかどうかを基準として、会社と従業員の中立的な立場から指導・助言をする「コンサルタント」のようなイメージです。

 

<主治医の役割/産業医の役割>

●産業医

対象:労働者

活動場所:事業場

根拠法律:労働安全衛生規則第14条

職務内容:労働者の健康障害を予防し、心身の健康保持増進を目指した活動

医師行為(診断・治療):行わない

 

●主治医

対象:患者

活動場所:医療機関、健診機関など

根拠法律:医師法

職務内容:けがや病気の検査・治療

医師行為(診断・治療):行う(保険診療、自由診療)

 

精神科医じゃなくともメンタルヘルスに強い産業医が存在する2つの理由

ここまで、主治医産業医の違いについて確認してきました。主治医と産業医は、同じ「医師」でも、活動するフィールドや役割が異なります。もちろん心の専門家である精神科医がメンタルヘルス対応に強いことは事実です。しかし、産業医は治療や処方をするわけではないため、精神科医以外にもメンタルヘルス対応に強い産業医はいます。なぜ、精神科医ではなくてもメンタルヘルスに強い産業医が存在するのかというと、大きく下記2つの理由があります。

■理由1:職場におけるメンタルヘルス対応は、医療機関における精神疾患の対応とは異なるから

主治医と産業医の違いでも述べた通り、主治医は、病院やクリニックなど医療機関で診断・治療・処方メインに活動しています。一方で産業医は、職場でのけがや心身の病気の予防、再発防止、就業可否の確認などを行います。治療を目的とするならば、心の専門家である精神科医の出番です。しかし、産業医は治療が目的ではありませんので、精神科医でなければメンタルヘルス対応ができないというわけではありません。

対象は患者ではなく、労働者と会社であることを認識し、「働く場」におけるメンタルヘルス対応について指導・助言ができる産業医が本当にメンタルヘルス対応に強い産業医と言えます。

■理由2:労働法に関する知識や経営的視点も持ち合わせる必要があるから

産業医は医療の知識さえあればいいわけではありません。会社と労働者の考えが異なり明確な答えがないグレーなケースや労働法が絡んだ複雑なケースでは、医療知識だけでは解決が難しいことがあります。そのため、産業医は労働法や会社の特性を踏まえた対応方法を会社に提案することや、本人と職場の状況を加味し疾病の治療と仕事の両立方法を提案するなど、医療以外の知識が必要になるシーンが多くあります。

 

まとめ

医療機関の主治医と産業医の役割が全く異なるということがお分かりいただけたかと思います。主治医は診療を行いますが、産業医は診療を目的としているわけではありません。産業医は会社と労働者の中立的な立場から「安全に健康に働けるか」という視点で指導や助言を行います。また、的確な助言をするためにはメンタルヘルスに関する医療的知識だけでなく、法律や経営に関する知識も必要となるため、多角的な視点から指導・助言できる産業医が、本当にメンタルヘルス対応に強い産業医と言えます。

  • モチベーション・組織活性化
  • 安全衛生・メンタルヘルス
  • リスクマネジメント・情報管理

医療・組織・心理の専門家として「ヒトのココロの問題」から解放!前を向いて働く人が増える企業社会を目指します

私たちが目指す「働く幸せの最大化」は、これまで関わってくださった方々、そしてこれから関わっていただく方々、そのすべてが対象です。新しい価値の提供ができるプラットフォームであり続けることで「多くの方が幸せに働く社会」の実現に役立てていきます。

上村 紀夫(ウエムラ ノリオ) 代表取締役 / 産業医

上村 紀夫
対応エリア 全国
所在地 港区

このプロフェッショナルのコラム(テーマ)

このプロフェッショナルの関連情報

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

プロフェッショナルコラム

新入社員の定着率が大きく変わる 入社時教育の仕掛け方

原田 由美子(Six Stars Consulting株式会社 代表取締役(人材育成コンサルタント、キャリアコンサルタント/国家資格))

新入社員が配属になる職場の上司や先輩にお話を伺ってみると、新入社員が職場に配属することを楽しみにしている一方で、自分達と...

2024/02/19 ID:CA-0005128 新入社員の定着率を左右する職場環境づくり