エーディーピージャパン
ADP Celergo:マネージドサービス
全世界140か国に対応した中小規模の海外拠点向けの給与計算アウトソーシング
このサービスのポイント
- 140か国の給与計算 業務を一括外部委託
- Celergoが、日本と複数国の海外拠点の給与計算業務を、ひとつのプラットフォームでカバー。モバイル対応の従業員ポータルでエクスペリエンスも向上できます。
- グローバルコンプライアンスのリスクを低減
- マネージドサービスなので、安心して頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制への対応が可能。給与計算業務を一元管理できるようになります。
- データの可視化とHCMへの統合
- レポートツールを活用することで経営管理につながる人員配置や間接費、利益率などの給与計算データを可視化。HCMへの統合で経営戦略データをさらに強化できます。
サービスDATA
対象企業規模 | 1人~100人101人~500人 |
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対応エリア | 全国 海外 |
費用 | 給与/賞与計算 月額人数単価 1,000円~ 社労士、税理士との提携による手続き、アウトソーシングの場合の費用単価は別途、お見積りが必要となります。また、従業員一人あたりの価格は、導入する国や拠点ごとの従業員数によって異なります。 |
導入社数 | 約110万社 ※2024年6月期実績 |
サービス形態 | 代行・アウトソーシング書籍・DVD・テキスト |
サービス詳細
頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応
ADP Celergoは、グローバル企業の中小規模の拠点向けの給与計算アウトソーシングサービスです。拠点ごとに異なる支払いスケジュールや、頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応するために、ADPの専門部隊が各国の税務局などと強固な関係を保つことで、その動向を監視して変更点をいち早く対応しADPが業務を遂行します。統一された管理ポータルから、ADPのサービスセンターとパートナー企業のサービスで、最大 140 か国で給与計算のアウトソーシングが可能です。
ADPのグローバルなコンプライアンス専門部隊がお客様を強力にサポート
変化の早い各国の法規制へのコンプライアンス対応では、グローバルな従業員データが不正確な場合、法令違反の罰金などが生じる恐れあります。日本と異なり、海外では国や地域によって異なりますが、給与計算の正確性が7割程度のケースがあり、税制や労働関連規制へのコンプライアンスリスクが存在します。ADP Celergoでは、給与計算に関する法規制に関するニュースレターをタイムリーにお届けしています。わかりにくい法規制については、ADP がお客様と共に問題に取り組むことで、お客様の給与計算業務にどのような影響を及ぼすのか明確にしていきます。
ADPの事前構築済みのコネクターにより代表的なHCMシステムと統合
ADPでは、SAP、Oracle、WorkdayのようなグローバルなHCMシステムとのシームレスな統合を実現する事前構築済みのコネクターを提供しています。これにより従業員データの一元管理が可能となり経営戦略に役立つデータドリブンな分析が可能になります。
経営戦略に役立つデータドリブンな分析が可能
人員配置や間接費、利益率などの経営管理指標の中で、給与計算データは、非常に重要な役割を果たしています。Celergoのクラウドベースのレポートツールを活用することで、リアルタイムの従業員データが可視化され、コスト最適化のための情報に基づく意思決定が可能になります。ADP Global Insight Dashboard の分析ツールを利用すると、カスタムレポートが容易に作成できるようになるので、従業員データに関して深堀り分析ができるようになります。
セルフサービスポータル
使い勝手の良いユーザーインターフェースのCelergoの従業員ポータルなら、表示言語の変更やお客様のロゴの入った画面のカスタマイズなど、お客様の要件に合わせてとても簡単に設定の変更が可能です。スマホ用のアプリとウェブポータルの表示画面は、各国で異なる要件に合わせてローカライズされています。
給与明細がすべてADP のセルフサービスポータルを通じて提供されるため、従業員は、いつでもどこでも内容を確認できるだけでなく、アラート機能やメッセージ機能、状況に応じたヘルプ機能も利用可能にです。過去の給与明細をグラフ化して時系列に比較することも可能です。
導入実績
導入社数 | 約 110万社 ※2024年 6月 期実績 |
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導入先 | ADPは、1949年創業の給与計算アウトソーシングのパイオニア企業です。給与計算と人事サービスは、現在、世界中で110万社以上に利用されています。 日本では2004年からサービスの提供を開始し、現在、250社以上のさまざまな規模のグローバル企業に向けて、自社内で給与計算業務を行うお客様にクラウドベースの給与計算プラットフォーム、業務委託を行うお客様に向けて給与計算アウトソーシングを提供しています。 グローバルでご利用していただいている大企業のお客様には、一例として、Amazon、Fedex、Phillips、Modelez、PayPal、Coca Colaなどがあります。 |
Accorグループの導入事例
Accorグループは、Sofitel、Novotel、Fairmont、Swissotel、Ibisなど、世界的に有名なホテルブランドを展開し、110カ国以上で5,000以上のホテルを運営するホスピタリティ業界における代表的な企業です。従業員は約26万人にのぼり、「Heartists」と呼ばれる快適に働ける環境を整えることが人事部門の重要な使命となっています。そこで、AccorはADPと協力し、グローバルレベルで人事部門における改革を推進するプロジェクトを開始しました。
ホスピタリティ業界の特徴として、年間50%以上に達することもある高い離職率があります。とりわけ新型コロナのパンデミック後、さらに深刻化しており、優秀な人材の確保が極めて重要になっています。従業員が満足できる環境を提供するためには、正確な金額の給与の支給と透明性の確保が不可欠です。給与の支給が遅れると、従業員の信頼を損ない、サービス品質の劣化による競争力の低下につながる危険性があります。
Accorの課題の一つとして、国ごとに異なる40以上の給与システムを使用していた点がありました。多くのシステムが旧式で、多大な作業量のマニュアル処理が生じるだけでなく、財務システムや勤怠管理システムとの連携も不十分でした。こうした非効率的な体制を改善するため、グローバルな変革の一環として、ADP GlobalViewとCelergoを活用し、30カ国で統一された給与管理システムを導入することを決定しました。
プロジェクトは、まずフランス、イギリス、中国で導入が開始され、2025年中に完了する計画です。ADPのシステムを活用することで、より効率的な人事管理と給与計算業務が実現され、従業員満足度の向上が期待されています。
給与データをリアルタイムで可視化できるシステムの導入が可能となり経営陣にも大きく評価されました。各国の法規制を考慮しながらグローバルな標準化プロセスを推進できるADPの強みを活かして、グローバルな視点を持ちながらも、各国の事情に柔軟に対応することが、Accorのプロジェクト成功にとって重要なポイントとなりました。
Accorは、今後もADPとの連携を通じて、グローバルな人事戦略を強化し、めまぐるしく変化するホスピタリティ業界の市場要求に迅速に対応できる体制を築いていく方針です。
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