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～ 外国人採用企業500社のデータ・事例を基に解説！ ～

少子高齢化によって様々な産業が縮小していく恐れがある日本において、前年比24.2%増と大きく成長している分野があります。それは外国人材ビジネスです。2023年には日本で働く外国人の数が初めて200万人を突破。中でも特定技能や高度人材を含む「専門的・技術的分野」が最も伸び、24.2%増と急拡大しています。

この拡大の裏側には、外国人材と日本企業とをマッチングさせる外国人紹介会社の活躍があり、これから日本社会においてより大きな役割を担っていく存在であり、かつ大きなビジネスチャンスが生まれています。

この外国人材ビジネスに異業種から参入する企業も増えていますが、日本人の人材紹介ビジネスとは異なる部分がいくつかあり注意が必要です。その違いとは「在留資格」「文化の違い」という観点です。そこで本動画では、それぞれの専門家がこの点について解説します。

「在留資格」の観点で、外国人材ビジネスを始めるときの基本を大房行政書士が解説します。特定技能制度の開始当初から数多くの申請を行い、申請件数としては6,500件以上と国内TOPクラスの申請実績を誇る特定技能の専門家です。

また「文化の違い」という観点では、外国人材の異文化適応力を測定する適性検査CQIを開発し、世界112カ国の外国人材のビックデータを獲得。データから導きだされるコンサルティング・研修を企業に提供している（株）エイムソウルの代表取締役 稲垣隆司が解説します。