この背景を受けて、厚生労働省は2025年度より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護休業制度などを周知することが義務化される方向です。

これにより自治体の職員に対しても「仕事と介護の両立支援」がより一層求められていくことになります。

今回のセミナーでは、
職員の仕事と介護の両立について、どのように支援を行うべきか、必要な施策についてをご紹介します。　　

このセミナーで学べること】

• 仕事と介護の両立の現状
• 介護休業周知義務化など国の方針や動向
• 両立支援として職員に対して行うべき施策

※受講対象は、企業の総務、人事、共済会、またダイバーシティなどに担当者の方とさせて頂いており、

　同業他社、及び個人でのご参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。