《労政時報セミナー（WEB受講）》

『育児介護休業・母性保護・均等法をめぐる法的対応』

　　～2025年4月施行の法改正にも対応！ 企業の実務ポイントを徹底解説～

生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2025年4月以降に施行される育児介護休業法の改正（2024年5月31日公布の改正法）などの最新実務にも対応しています。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru 

＜主な内容＞

１ 均等法の基礎・実務
　1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
　2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか

２ 母性保護の基礎・実務
　1.労働基準法の母性保護規定とは
　2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
　3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置

３ 育児・介護休業法の基礎・実務
　1.法律上、どこまで対応しなければならないか
　2.実務でよくあるケースの検討
　3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例

４ セクシュアルハラスメントと企業対応
　1.強制わいせつはセクハラではない
　2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
　4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）

５ マタニティハラスメントと企業対応
　1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
　2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）

６ 2025年4月以降施行の育介法改正
　1.時短勤務の拡充
　2.所定外労働の制限の範囲拡大
　3.子の看護休暇の充実化
　4.育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大
　5.介護離職防止のための制度強化