「昇給・ベアともに実施」した企業は前年比7.6ポイント増の66.5％。2014年から5年連続で半数を超える～『2018年1～6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年1～6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賃金決定に...
所定労働時間内賃金は、全産業平均で380,459円、製造業平均で372,916円、非製造業平均で393,461円～『2018年6月度定期賃金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,985社を対象とした『2018年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。 ＜調査...
1年前に比べて「残業が減った」と回答した人は26.3%。改善要因でもっと多かったのは「会社制度の変更」。制度変更により残業が減ったと感じている人が多い業種は、「金融」「IT・通信」「メーカー（機械・電気）」～『残業に関するみんなの感覚を徹底調査』：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20歳～...
ビジネスパーソンの7割以上が睡眠に不満。睡眠に対する不満は女性の方が高く、30代女性では9割が睡眠に不満～『2018年度「企業の睡眠負債」実態調査』：ニューロスペース テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）事業を展開する株式会社ニューロスペース（本社：東京都墨田区、代表取締役：小林 孝徳、以下 ニュー...
月額3万円を上乗せ 育休早期復帰で保育手当へ ハウスコム 不動産賃貸サービス業のハウスコム㈱（東京都港区、田村穂代表取締役社長）は育児休業から早期に復帰した社員へ月額3万円を支給する取組みをはじめとした人事制度を開始した。同社で...
入社4年目以降の若手・中堅社員の転職を考えた理由、仕事や会社への満足感や貢献感が低い群では「会社の将来に不安を感じた」が41.3％と最多。高い群では、4割強が「仕事の領域を広げたかった」と回答～『25～32歳の会社員515名による「転職意向と実態調査」』結果発表：リクルートマネジメントソリューションズ 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島 敬太郎）組織行動研究所は、新卒入社後の最初の山場となる3年間を乗りきり、一人前～...
大学生の就職内定率は87.9％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの...
平均妥結額は862,986円で、過去最高の額～『平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成30年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9％。インターン参加者は入社3年以内の離職率が非参加者の約1/2に抑えられ、非参加者に比べ11％高い人事評価～『企業インターンシップの効果検証調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、企業が大学生向...
2018年の人手不足倒産、前年比44.3％増。建設業、道路貨物運送業で増加顕著～「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年）：帝国データバンク 緩やかな景気回復が続くなか、生産年齢人口の減少と相まって企業の人手不足感が一段と高まっている。帝国データバンクの2018年10月調査では、正社員が不足していると回答した企...
「小売業」も対象に スーパー協など要請へ 新在留資格・特定技能 （一社）日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法（入管法）改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留...
キャリアコンサルタントの十分な活躍に向けた方策や資格取得後の学習のあり方などを提言～「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。 この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開...
国内景気、弱含み傾向続く。輸出減速が響き、製造業が悪化～『TDB景気動向調査 2018年12月調査結果』：帝国データバンク 2019年1月10日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2018年12月の景気DIは前月比0....
現在60代の方は55％弱が70歳以降も働きたいと回答。65歳以降も約30％が週5日程度の勤務を希望～『人生100年時代の「働き方」に関する意識調査』：ＳＯＭＰＯホールディングス ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役社長：櫻田 謙悟）は、政府の定年引上げ・再雇用制度導入の動きや2019年4月施行の働き方改革関連法をふまえ、20代...
雇用保険、労災保険等の追加給付について（厚生労働省） 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同...
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて（厚生労働省） 厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました（添付資料...
モチベーションは上司の資質に左右されると答えた社会人3年目は8割。モチベーションが向上する上司の行動は、男女ともに「仕事ぶりを評価する」が最も多い～社会人3年目対象の「仕事のモチベーション」に関する調査：東京未来大学 学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学 (本部：東京都足立区、理事長：昼間一彦、学長：角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に...
働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3％、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3％、「同一労働同一賃金」が47.8％。認知度は従業員規模が小さくなるにつれて低下～「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から...
日本国内における働き方改革ICT市場、2017年の市場規模は2兆2,769億円。2017年～2022年にかけて年間平均成長率7.6％で成長し、2022年の規模は3兆2,804億円まで拡大すると予測～国内働き方改革ICT市場 分野別市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内におけ...
平成30年11月分の現金給与総額は前年同月比2.0％増。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.0％増～毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す...
