「時差Biz」が冬にも拡大。時差通勤やテレワーク定着のけん引役に 東京都が実施する「時差Biz」について、1月21日から「冬の時差Biz」が新たに始まった。「時差Biz」は通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす、働き方改革の一つとして...
ＬＧＢＴ対策に着手 育児関係など制度整備 オリコ 大手信販会社の㈱オリエントコーポレーション（＝オリコ、東京都千代田区、河野雅明代表取締役社長）は、配偶者および家族の有無に関連する人事制度を見直し、事実婚や同性婚にも適用...
人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9％、現在認めていない78.1％～『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。 ＜調査結果（抜粋）＞ ●2018年の労使...
外国人労働者数は約146万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労...
ワークライフバランスの満足度は昨年に比べ9ポイント上昇の27%。満足度がもっとも高い雇用形態、第1位は「契約社員」、最下位は「フリーランス」～「ワークライフバランス」満足度調査 （『エン派遣』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』上で、サイト利用者を...
NECとマクロミル、マーケティング活動の高度化を実現するAI分析サービスを提供開始～AI×生活者データにより企業をサポート～：NEC 日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野隆、以下NEC)と株式会社マクロミル(本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：スコ...
現金給与総額は前年同月比1.8%増の368,913円。所定外労働時間は2.6％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成30年11月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年11月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出...
第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定。最優秀賞は、ハクブン、アップコン、荒木組～生産性向上と魅力ある職場づくりの両立に取り組んでいる企業を表彰（厚生労働省） このたび、第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」（委託事業）の表彰対象企業として13社を決定しました。表彰式は、２月５日にシンポジウムと併せて行います。 この表...
「昇給・ベアともに実施」した企業は前年比7.6ポイント増の66.5％。2014年から5年連続で半数を超える～『2018年1～6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年1～6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賃金決定に...
所定労働時間内賃金は、全産業平均で380,459円、製造業平均で372,916円、非製造業平均で393,461円～『2018年6月度定期賃金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,985社を対象とした『2018年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。 ＜調査...
1年前に比べて「残業が減った」と回答した人は26.3%。改善要因でもっと多かったのは「会社制度の変更」。制度変更により残業が減ったと感じている人が多い業種は、「金融」「IT・通信」「メーカー（機械・電気）」～『残業に関するみんなの感覚を徹底調査』：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20歳～...
ビジネスパーソンの7割以上が睡眠に不満。睡眠に対する不満は女性の方が高く、30代女性では9割が睡眠に不満～『2018年度「企業の睡眠負債」実態調査』：ニューロスペース テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）事業を展開する株式会社ニューロスペース（本社：東京都墨田区、代表取締役：小林 孝徳、以下 ニュー...
月額3万円を上乗せ 育休早期復帰で保育手当へ ハウスコム 不動産賃貸サービス業のハウスコム㈱（東京都港区、田村穂代表取締役社長）は育児休業から早期に復帰した社員へ月額3万円を支給する取組みをはじめとした人事制度を開始した。同社で...
入社4年目以降の若手・中堅社員の転職を考えた理由、仕事や会社への満足感や貢献感が低い群では「会社の将来に不安を感じた」が41.3％と最多。高い群では、4割強が「仕事の領域を広げたかった」と回答～『25～32歳の会社員515名による「転職意向と実態調査」』結果発表：リクルートマネジメントソリューションズ 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島 敬太郎）組織行動研究所は、新卒入社後の最初の山場となる3年間を乗りきり、一人前～...
大学生の就職内定率は87.9％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの...
平均妥結額は862,986円で、過去最高の額～『平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成30年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9％。インターン参加者は入社3年以内の離職率が非参加者の約1/2に抑えられ、非参加者に比べ11％高い人事評価～『企業インターンシップの効果検証調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、企業が大学生向...
2018年の人手不足倒産、前年比44.3％増。建設業、道路貨物運送業で増加顕著～「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年）：帝国データバンク 緩やかな景気回復が続くなか、生産年齢人口の減少と相まって企業の人手不足感が一段と高まっている。帝国データバンクの2018年10月調査では、正社員が不足していると回答した企...
「小売業」も対象に スーパー協など要請へ 新在留資格・特定技能 （一社）日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法（入管法）改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留...
キャリアコンサルタントの十分な活躍に向けた方策や資格取得後の学習のあり方などを提言～「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。 この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開...
