「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
第16回障がい者雇用支援キャンペーン（2019年7月～9月）を開催：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、 障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程：2019...
就活生の親向け説明会を初開催 福井銀行 大学3年生の親向け会社説明会を初開催へ――㈱福井銀行（福井県福井市、林正博頭取）が発表したもので、8月4日に実施する。優秀な学生の確保に向け、親に対して職場環境などのアピ...
「働き方は人並みで十分（63.5％）」「好んで苦労することはない（37.3％）」が過去最高を更新～『平成31年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部と一般社団法人 日本経済青年協議会は6月27日、平成31年度新入社員1,792人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表しました。この新入...
20～49歳の既婚・子供あり女性の就業率は5割超え、結婚/出産/育児により職場を退職しない女性が増加～『女性の就業に関する1万人調査』2013年と2019年における就業に関する変化レポート：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：葛原孝司）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、全国18～64歳を対象とした「女性の就業に関する1...
完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.4％。就業者数は77ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）5月分 （2019年6月28日公...
一般職業紹介状況、令和元年5月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.62倍～『一般職業紹介状況(令和元年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
女性活躍のイメージ、第1位は「管理職として意思決定の場に参加すること」～女性350名に聞いた「女性活躍」意識調査（『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』...
3年前と比べた組合員数が「減少した」42.2％。組織拡大の取組対象として「在籍する組合未加入の正社員」を重視する割合が上昇～平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活...
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）...
女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復。声をあげても変わらないと思う“職場内対話無力感”を抱えるワーキングマザーは約4割～『ワーキングマザー調査結果【活躍編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
働きやすさは改善したものの、ワーカー自身の仕事量や収入の負担は大きくなっている～『働き方改革と働きがいに関する調査』：イトーキ 株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗）は、全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850名を対象に「働き方改革と働きが...
ワークライフバランスがとれていないワーキングマザーの約5割が、上司に仕事量を調整して欲しいとの希望を伝えていない～『ワーキングマザー調査結果【離職編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人～平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30（2018）年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、民営事業所における...
テレワーク導入企業の職場満足度は未導入企業の約2倍。一方「職場の方が生産性が高い」などの課題も～テレワークの利用実態に関する調査：レノボ・ジャパン レノボ・ジャパン株式会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ）は、全国の20～50代の社会人を対象としたアンケート調査を実施。7月22...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
終身雇用制度「必要ない」が54.3%。年功賃金制「支持しない」が71.9%～「終身雇用」に関するアンケート調査（転職希望者のホンネ調査）：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者405人を対象に、【終身雇用】についてアンケート調...
令和元年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 この度、今年度の「テレワーク先...
地域別最低賃金 2020年代に全国で1000円を 自民党が「緊急提言」 根本厚労相に要請 自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を根本匠厚生労働大臣に手渡した。雇...
現金給与総額は前年同月比0.3%減の276,551円。所定外労働時間は1.8％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成31年4月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年4月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
