自分の上司が「良い上司」に「大いにあてはまる」と回答した会社員は13.8％～『上司についての意識調査』：タバネル 株式会社タバネル（本社：大阪府大阪市、代表取締役：奥田和広）は、全国の20～59歳の直属の上司がいる会社員（有効回答数369人）に「上司についての意識調査」を実施したしま...
今の職場に満足していない人は半数以上～『職場環境への満足度調査 2019年度』：イー・クオーレ 株式会社イー・クオーレ（本社：東京都千代田区、代表取締役：犬飼江梨子）では、全国の有職者を対象に、現在の職場環境についての満足度を把握するため、「職場環境に関する意識調査...
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全国加重平均額は901円（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額...
女性管理職割合は平均7.7％、緩やかに拡大続く～『女性登用に対する企業の意識調査（2019年）』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まるなか、政府は女性の活躍促進を政策の重要な柱として掲げている。女性の労働への参画は、人手不足...
春季賃上げ、平均妥結額は6,790円で前年に比べ243円の減。賃上げ率は2.18％で前年比0.08ポイントの減～『令和元年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和元年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、...
平成30年度の申出等の件数は6,811件で対前年度比20.0％減。平成27年度から4年連続で減少～「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」（厚生労働省） 厚生労働省は、「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を取りまとめましたので、公表します。 平成30年度の申出等の...
「学びたい」社会人は9割。認識や動機は多様～『社会人の「学び」に関する実態・意識調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：張士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、バブル期世代、就職氷河期世代、ミレニアル世代、ジェネレーシ...
海外展開 中小向けに「人材育成塾」 食品、機械など４分野で ＪＥＴＲＯ 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの４...
総争議の件数は320件で9年連続の減少。過去最少を更新～『平成30年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項...
是正企業数は前年度比102企業減の1,768企業、支払われた割増賃金の合計額は同320億7,814万円減の125億6,381万円～『監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 全...
人材の確保が大きな課題となる中、ABW、シェアオフィスの利用、在宅勤務の導入など、多様な働き方がさらに求められる～『オフィス利用に関するテナント意識調査2019 ～オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは～』：CBRE CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 ～オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは～」を...
働き方改革以降「有給休暇を取得できている」割合は約1割上昇～『働き方に関する意識調査2019』：BIGLOBE BIGLOBEは、2017年に続き「働き方に関する意識調査2019」を実施しました。本日、調査結果の第1弾を発表します。 本調査は、インターネットを利用する方のうち、ス...
役員を除く雇用者5636万人のうち、正規の職員・従業員は3513万人。前年同期に比べ29万人増加～『労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～6月期平均（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～...
令和元年6月の現金給与総額は前年同月比0.4％増の451,918円。所定外労働時間は2.7％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査令和元年6月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査令和元年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
国内景気、8カ月連続で悪化。海外景気の悪化に天候不順が追い打ち～『TDB景気動向調査 2019年7月調査結果』：帝国データバンク 2019年8月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年7月の景気DIは前月比0.5ポ...
協和キリン 年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇 協和キリン㈱（東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人）は、年次有給休暇の取得率80％達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジ...
令和時代の介護問題は若手にも広がる「全世代型」へ～『ビジネスパーソン2500人を対象とした仕事と介護の両立に関する分析レポート』を発表：リクシス 株式会社リクシスは、国内の大手企業に導入されている仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT（エルキャット、Lyxis Care Assistant Tools）」を利用した...
日本含む世界の労働者は、自身の老後についてより計画的なアクションをとるべく、デジタルチャネルによる支援の拡充を望んでいる～労働者にとって、年金と退職金は就職や仕事の継続を決める際の重要な要素：アクセンチュア アクセンチュア（NYSE：ACN）が日本を含む、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、南米の10カ国の労働者5,000人を対象に実施した最新調査によると、労働者が自身の老後の計画...
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8％。前年度よりやや上昇～『平成30年度雇用均等基本調査』結果（確報版）を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成30年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）(※)を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家...
2017年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模は8兆2,396億円～『人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、人事・総務関連業務アウトソーシング市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市場...
