毎月勤労統計調査 令和3年8月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和３年８月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 １ 賃...
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年9月） 新型コロナでも、22.8％の企業は業績にマイナスの影響なし ～「放送」「教育サービス」「飲食料品小売」などで業績にプラスも ～ 2021年9月は、新型コロナウイルスの新...
2021年「ビジネスパーソン1000人調査」【雑談機会と効果】 職場において雑談は自身にとって「プラスである」が８割超 週１日以上テレワークをしている人で「雑談する機会が減った」が５割超 生産性、創造性、人間関係の構築のためにも雑談機...
動画版「令和３年版 労働経済の分析」を公表します 厚生労働省は、このたび、労働経済白書をより多くの方にご覧いただくことを目的に、今年７月に公表した「令和３年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の動画版を作成しました。 労...
TDB景気動向調査 －2021年9月調査結果－ 2021年10月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 国内景気は2カ月ぶりに改善 ～ 経済活動はワクチン接種の普及とともに徐々...
多様な人材の活躍に関する調査 「人手が不足している」と回答した企業は49.9％と前年調査から13.5ポイント増加、多様な人材の活用に期待強まる 日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会...
過労死認定 労働時間以外も含め総合評価 全国に新基準通知 厚労省 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知...
11月は「過労死等防止啓発月間」です ～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施～ 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキ...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）8月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）８月分結果 2021年10月1...
一般職業紹介状況（令和3年8月分） ○令和3年8月の有効求人倍率は1.14倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和3年8月の新規求人倍率は1.97倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 厚生労働...
『日本企業の経営課題2021』調査結果速報【第３弾】DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組状況や課題 DXに取り組む企業が45.3%と昨年より大幅増。大企業では６割超に推進の課題として「DX推進に関わる人材が不足」を挙げる企業が９割 一般社団法人日本能率協会（会長：中村...
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度） 厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１...
毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は371,141円(0.6％増)となった。うち一般労働...
令和３年３月新卒者内定取消し等の状況 ～37事業所で136人が内定取消し～ 厚生労働省は、このほど、令和３年３月に大学や高等学校などを卒業して就職予定であった者のうち、内定取消しとなったり、入職（入社）時期...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備...
人事評価の“モヤモヤ”に関する調査 人事評価の不満要因、圧倒的1位は「基準の不明確さ」48.3％ 「識学」を使った経営・組織コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表...
「会社と私の本音調査」 第1回・働き方の本音 経営層と一般社員、働き方・仕事意識にギャップあり。 一方で、もっとお互いのコミュニケーションを求めている。 ・「自分の会社が好きだ」経営層84.7％＞一般社員48.9%...
事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月） 後継者への移行期間、企業の半数が「3年以上」 ～ 新型コロナの影響で事業承継への意識が変化した企業は8.7％ ～ 企業経営者の高齢化が進んでいる。また、全国の後継者不在...
「人的資本経営に関する調査」を実施します 経済産業省では、中長期的な企業価値向上の観点から、「人的資本経営」を推進していますが、この度、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組を一層後押しする観点から、「人的資本...
