毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は4年ぶりの増加・所定外労働時間は5年連続の増加～ 毎月勤労統計調査平成26年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年比でみて） ・現金給与総額は4年ぶりの増加 一般労働者は2年...
毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は1.6％増、常用雇用は1.7％増～ 毎月勤労統計調査平成26 年12 月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 (前年同月比でみて) ・現金給与総額は1.6％増 一...
小杉俊哉・塩見哲志 著 『僕たちは「会社」でどこまでできるのか？』 クロスメディア・パブリッシングより刊行 ～５万部突破『起業家のように企業で働く』の【実践編】が登場～ 大卒の３割～４割が３年以内で会社を辞めていると言われているいま、会社で働くことの利点とは、安定的な雇用以外には無いのだろうか？ 本書の第一弾にあたる『起業家のように企業...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成26年10月末現在） ～外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新～（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成 26 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、...
中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を延長します（厚生労働省） 当初5年間の貸付金利を通常より0.2％引き下げる特例措置を3年間延長します 厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、財形持家融資制度＊の金利引下げ特例措置の実施期間を３年間延長し、平成30年３月31日までとすることとしましたので...
働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する 「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設します ～働き方改革の「取組事例」21社を公表～（厚生労働省） 「日本再興戦略」改訂2014（H26.6.24閣議決定）において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立する...
「再就職援助計画」の認定状況（平成26年度第３四半期（10～12月）分） （厚生労働省） 経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 を取...
一般職業紹介状況（平成26年12月分及び平成26年分）について（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成26年12月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○平成26年12月の新規求人倍率は1.79倍で、前月に比べて0.13ポイ...
「家事支援サービス推進協議会」の報告書をとりまとめました（経済産業省） 品質確保に向けた家事支援サービス事業者の取組指針となるガイドラインです 政府では、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するため、一体となって取り組んでいます。 今般、経済産業省では、その一つの方策として、安...
平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。 今回の重点監督...
平成26年度東京都最低賃金の適用について「時間給888円」（東京労働局） 東京労働局は、1月15日、平成26年度の東京都の特定（産業別）最低賃金の決定により、以下の広報を行いました。 ＜平成26年度東京都最低賃金の適用について＞ 東京...
労働政策審議会建議－若者の雇用対策の充実等について－（厚生労働省） 労働政策審議会（会長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、昨年９月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会（部会長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）及び職業能力開発分科会...
「働く女性の処遇改善プラン」を発表します（厚生労働省） ～すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施策～ 厚生労働省は、このたび、「働く女性の処遇改善プラン」をまとめましたので、以下のとおり発表します。 昨年10月、すべての女性が輝く社会づくり本部（本部長 内閣総理大臣）は...
第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！（経済産業省） 大賞は微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）活用の「株式会社ユーグレナ」 経済産業省は、事務局を務める「ベンチャー創造協議会」を通じて、ベンチャー向けの表彰制度として初めて内閣総理大臣賞を設けた「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました。 ...
東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置 グローバル企業やベンチャー企業の設立や円滑な事業展開を促進（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置します。センターの開設は、福岡市、関西圏に続いて３ヵ所目です。 このセンターは...
学生のための民間就職情報サイトへの 厚生労働省の新卒者・既卒者の就職支援情報の掲載について（厚生労働省） 厚生労働省では、１人でも多くの方に、新卒者・既卒者専門に就職支援を行う「新卒応援ハローワーク」を知っていただき、就職活動でお困りの場合には、一人で悩まず、「ジョブサポータ...
卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように ～文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」を実施します～ 厚生労働省及び文部科学省は、平成26年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。 この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成26年12月１日現在）は80...
平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（厚生労働省） ～高校生の就職内定率は84.1％と前年度より4.9ポイント上昇～ （平成26年11月末現在） 厚生労働省は、このほど、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成26年11末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの...
平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（厚生労働省） ～大学卒業予定者の就職内定率は80.3％と前年同期比3.7ポイント上昇。平成26年12月1日現在～ 厚生労働省は、このほど、平成27年３月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成26年12月１日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大...
『労働時間に関する調査』（連合調べ） 「賃金不払い残業をせざるを得ないことがある」4割強 連合（日本労働組合総連合会）（http://www.jtuc-rengo.or.jp）（所在地：東京都千代田区、会長：古賀 伸明）は、労働者の労働実態（時間）や労働時間に...
