卒業者に占める就職者の割合が前年度より上昇。大学卒業者（学部）では前年度より2.1ポイント上昇で74.7％～平成28年度学校基本調査速報（文部科学省） 文部科学省は、平成28年度学校基本調査速報値を公表しました。 なお，数値は速報値であり，平成28年12月（予定）の報告書刊行後に更新されます。 学校基本調査－平成28年...
平成28年6月分、現金給与総額の前年同月比は1.3％増・所定外労働時間は1.9％減・常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年6月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） １賃金（一人平均） (1)現...
「体力的にきつい仕事？」「やりがいのある仕事？」あなたのイメージは本当か？福祉のリアルを体験できる有償インターンシップの参加者募集を開始～2016年8月開始、年間300名を予定：インテリジェンス 総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎）は、福祉業界の職場（介護事務所、障害者支援施設、保育所など）...
「理工系人材育成に関する産学官行動計画」をとりまとめました～産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実、産業界における博士人材の活躍の促進方策など（経済産業省） 経済産業省は、文部科学省と共同して開催した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」としてとりまとめました。 ...
新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応～「肉体労働（マッスル）」「知的労働（ブレイン）」から「価値労働（バリュー）」へ～を発表：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、提言「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応」を8月1日に発表しました。 新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応...
女性の36％、独身者の32％が「介護離職の可能性があると思う」～『高齢の親とその子の関係』に関する調査：老いの工学研究所 高齢期のライフスタイルの充実について研究する、特定非営利活動法人「老いの工学研究所」（大阪市中央区、理事長：西澤一二）は、「高齢の親とその子の関係」に関する調査を実施し、...
平成28年度「グッドキャリア企業アワード」を実施～8月1日から9月30日まで、従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集し表彰（厚生労働省） 厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を募集し、優れた事例を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施します。募集期間は、8月1日から9月30日...
平成28年度「こども参観」を実施します～こども達が知事への質問や、親の職場訪問を行います。「ワーク」と「ライフ」の高度な両立に向けて：三重県 三重県では、職員が限られた時間の中で、それぞれのライフサイクルや人生設計に応じて必要とされる活動にも的確に対応し、これまで以上に県民のみなさんにとって価値の高い成果が提供...
完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は18ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）6月分及び4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）6月分 ...
賃上げ率は2.14％で2％台が3年続く～『平成28年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめました...
一般職業紹介状況、6月の有効求人倍率は1.37倍で前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.01倍となり、前月に比べて0.08ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成28年6月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年6月の有効求人倍率は1.37倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成28年6月の新規求人倍率は2.01倍で、前月に比べて...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第1四半期(4～6月)分）～認定事業所数は前年同期比51ヵ所の減少の134事業所（厚生労働省） 経済的な事情により１ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について～目安はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円（厚生労働省） 今日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 ...
ストック・レンディング業務に人工知能技術を採用、業務拡大と省力化を同時に実現～貸株基幹業務に日立の人工知能Hitachi AI Technology/Hを活用：カブドットコム カブドットコム証券株式会社（代表執行役社長：齋藤 正勝、証券コード：8703、以下「カブドットコム」）は、機関投資家向けストック・レンディング（株券等貸借取引）業務におい...
経団連他共同で「経営トップによる働き方改革宣言」を発表～経営トップ自らの強いリーダーシップにより、働き方・休み方改革を、積極的かつ継続的に推進することを宣言：経済同友会 一般社団法人日本経済団体連合会・日本商工会議所・公益社団法人経済同友会・全国中小企業団体中央会（ほか56団体）は、「経営トップによる働き方改革宣言」を発表しました。 ...
男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 11.9％～『平成27年度雇用均等基本調査』の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立な...
非正規従業員の処遇改善や働き方の選択肢を広げる取組みを強化。正規従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、制度の見直しを推進～提言『同一労働同一賃金の実現に向けて』を発表：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「同一労働同一賃金の実現に向けて」を発表しました。 【概要】（PDF形式） ＜はじめに＞（概要より抜粋） 「ニッポン一億総活躍...
中小企業の景況は、緩やかな回復基調のなか、 弱い動きがみられる。小企業の景況は、足踏みが続いている～『全国中小企業動向調査結果』（2016年4－6月期実績、7－9月期以降見通し）：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2016年6月に「全国中小企業動向調査結果」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ●小企業の景況 （原則従業者20人未満） 小...
日商簿記1級のチーム戦 「日商簿記－１グランプリ」を初開催～「簿記検定試験1級」の合計得点を競う。今後も毎年開催予定：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、簿記検定1級のチーム戦である「日商簿記－１グランプリ」を本年11月にはじめて開催することとなり、7月25日に特設ページを公開しますのでお...
大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します～地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援を目的に（厚生労働省） 大阪労働局（局長：苧谷 秀信）は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫（理事長：樋野 征治）と「働き方改革にかかる...
