入職率16.3％、離職率15.0％で、3年連続の入職超過。転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.6％、「減少」した割合は33.4％～平成27年『雇用動向調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者...
生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集～今回初となる『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を今年度から実施します。この表彰制度は、8月23日から10月31日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づく...
就職確定者の就職先への満足度は、大学生で約9割、大学院生で9割後半。2015年調査よりも就職先への満足度は高い～『2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査』（トピックス編）：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の...
女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇。女性の活用・登用状況、企業の1割超が社外人材も視野に入れる～『女性登用に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策と して打ち出している。また、企業...
「総争議」の件数は425件と過去最少を更新～『平成27年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態...
地域別最低賃金の改定額～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円。最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等2県714円）の比率は76.6％で昨年度に引き続き2年連続の改善（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
学びの充実、専門学校卒業者の8割が実感。一方、卒業後の年収に対する満足度は4割にとどまる～『専門学校での学びと社会への移行に関するふりかえり調査』：ベネッセホールディングス 株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市、以下ベネッセ）の社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」では、2016年3月、全国の「専門学校」（専修学校専門課程）を卒...
「健康経営銘柄2017」「健康経営優良法人～ホワイト500～」の選定に向けた平成28年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則業1業種1社「健康経営銘柄2017」として選...
平成28年6月分、現金給与総額は前年同月比1.4％増、所定外労働時間は1.0％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年6月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策についての周知～「キャリアアップ助成金」「業務改善助成金」など（経済産業省） 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、支援策について検討してきております。このたび、第一弾としての措置がまとまり、厚生労働省において助...
新たに27万人が「技能士」に。平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ0.2％、575人減少～平成27年度「技能検定」の実施状況まとめ（厚生労働省） 厚生労働省ではこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめましたので、公表します。その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0...
現在の労働時間「長すぎるので、短くしたい」が約3割で、20～40代で多い。「労働時間の長さよりも効率・生産性が評価される」と感じている人は2割程度～『ライフスタイルと働き方に関する実態調査』：日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部では、 2006年に「ワークライフバランス推進会議」を発足させ、働き方と暮らし方の改革に向けた活動を展開して...
完全失業者は前年同期に比べ10万人減少の217万人。非労働力人口の就業非希望者のうち「65歳以上」は39万人増加～『労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)4～6月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
国内景気の悪化傾向は一服、マイナスショック和らぐ。1年5ヵ月ぶりに全地域が改善～『TDB景気動向調査 2016年7月調査結果』：帝国データバンク 2016年8月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）7月の景気DIは前月比1.1ポイント増...
もっと女性が活躍できる建設業の実現に向けて～『女性活躍支援に取り組む地域ネットワーク事例集』を作成しました（国土交通省） 国土交通省では、建設業における女性活躍を推進するため、平成27年度に「『もっと女性が活躍できる建設業』地域協働推進事業」を創設し、建設業で活躍する女性をサポートする地域の...
半数近くが再度就職活動を行えるとしたら就職活動する「する」と回答。3人に2人は転職経験者か機会があれば転職したいと考えている～『若手社会人就労意識ギャップ調査報告書』：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会では、平成24年6月に「第１回若手社会人就労意識ギャップ調査」を実施し、その集計結果をもとに『若手社会人就労意識ギャップ調査報告書2012』をまと...
派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況、「実施している」が 73.8％～『民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。 この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化...
秋には4連休を。『トップが主導「年休 3！4！5！」』～年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願いを発表：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」を発表しました。 ＜内容抜粋＞ 経団連は、本年度を「働き方・休み方改革集中取組...
求職活動で利用した媒体、「web媒体」が 31.8％、「紙媒体」が 21.7％、「民間の職業紹介機関」15.4％～『民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。 この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変...
卒業者に占める就職者の割合が前年度より上昇。大学卒業者（学部）では前年度より2.1ポイント上昇で74.7％～平成28年度学校基本調査速報（文部科学省） 文部科学省は、平成28年度学校基本調査速報値を公表しました。 なお，数値は速報値であり，平成28年12月（予定）の報告書刊行後に更新されます。 学校基本調査－平成28年...
