標準報酬月額の特例改定措置 12月で終了に 厚労省 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した被保険者を対象とした、標準報酬月額の特定改定措置の12月での終了を決めた。特例は令和２年に出た緊急事態宣言に...
コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、コロナ禍における職業生活に関する意識や実態、ストレスの状況を把握するために、「コロナ禍にお...
『2022年 退職に関する実態調査』を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、565...
賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認 同意書の様式例公表 厚労省 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで...
リスキリングに関する企業の意識調査 DX推進レベルでリスキリング取組状況にギャップ ～ リスキリングに取り組む企業、DX取組企業は81.8％、未取組企業は32.2％ ～ はじめに 2022年10月に...
人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月） 人手不足の企業は51.1％ 「旅館・ホテル」「飲食店」の非正社員では75％超 ～ 時間外労働も前年同月から急増 ～ はじめに 人手不足感の上昇に歯止めがかからない...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）10月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果＞ 2022年11月...
一般職業紹介状況(令和4年10月分) ○令和4年10月の有効求人倍率は1.35倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○令和4年10月の新規求人倍率は2.33倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇。 ...
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です ～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～ 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報...
ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査（2022）の結果を公表 公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査（2022）』を実施し、その結果を取りまとめて公表いたしました。 2016年に女...
動画版「令和４年版 労働経済の分析」公表 労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題などをスライドと音声で分かりやすく紹介 厚生労働省は、今年９月に公表した「令和４年版 労働経済の分...
毎月勤労統計調査 令和４年9月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年9月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は276,113円(2.2％増)となった。うち一般労働者...
「定年延長」に関する意識調査 年金や定年に関する法改正について「内容を含めて知っている」と回答したミドルは2割以下。 8割以上が「61歳以上」も働きたいと回答。 一方で、「ポストが空かず、後進の昇進や...
毎月勤労統計調査 令和４年9月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年9月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は275,787円(2.1％増)となった。うち一般労働者...
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2022年） 2021年度のBPO市場規模は前年度比3.0％増の4兆5,636億9,000万円、2022年度もプラス成長を予測 ～社内人員の再配置を含めて業務オペレーションを抜本的に見...
11月は｢人材開発促進月間｣です 現代の名工に対する表彰など、人材開発をアピールする催しを各地で開催 厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を｢人材開発促進月間｣、1...
＜年収750万円以上の即戦力人材にアンケート＞ 副業・兼業を「している」約2割、「今後始めたい」約6割 約4割が「直近1年で興味・関心が高まった」 背景に中長期的なキャリア形成意識の高まり Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役...
2022年10月社会保険適用拡大に関する調査【詳細版】 もっと働きたい女性でも「社会保険に加入しないよう労働時間短縮」が約2割 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブ...
DX推進に関する企業の意識調査（2022年9月） DXに取り組んでいる企業は15.5％、人材不足が課題 ～兼業・副業人材の受け入れ、2割で前向きに検討～ はじめに 2021年9月にデジタル庁が発足し、1年が経過。デ...
11月はテレワーク月間です テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通...
