高校卒業者の40％以上、大学卒業者の30％以上が、卒業後3年以内に離職。大学卒の卒業後3年以内離職率は前年比0.4ポイント減の31.9％～『新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。 今回の取りまとめにより、高校卒業者の40％以上、大学卒業...
ベテランスタッフには適切な制度・コミュニケーションの整備が重要。頼れるベテランアルバイトスタッフの離職を防ぐ対策を発表～『アルバイト・パートの成長創造プロジェクト』:テンプホールディングス テンプホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：水田正道）は、パーソルグループと東京大学 中原淳准教授との共同研究「アルバイト・パートの成長創造プロジ...
ダイキン工業とNECが、AI・IoTを用いて知的生産性を高める空気・空間の実現に向け、共同研究を開始～最先端の空調技術、空気・空間に関する知見とITを融合 ダイキン工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長 兼 CEO：十河政則、以下 ダイキン工業）と日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO...
クラウド型学習管理システム「テストプラス＋」の提供を開始～紙の問題集からコンテンツ制作。低コストでｅ-ラーニングを導入：廣済堂 株式会社廣済堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 健、以下：廣済堂）は、クラウド型学習管理システム「テストプラス＋」の提供を開始いたします。 「テストプラス...
日本の「人材ミスマッチ」は世界最悪レベル、アジア・太平洋地域で最も人材探しが困難～『ヘイズ世界33ヵ国における人材の需給効率調査』：ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター： マーク・ブラジ、以下ヘイズ）は、この度、世界33ヵ...
東京オリンピックおよびその後需要で高まる建築業界向け新サービス「プロポーザルクリエイト」開始～業界ノウハウ×デザイン力で提案書をバージョンアップ：テンプスタッフ 総合人材サービスのパーソルグループで、人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるテンプスタッフ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:和田孝雄）は、2016年10月よ...
2017年3月卒業予定者の選考終了企業は約6割。2018年卒・採用開始時期は前年より前倒しの予定～『2017年度の採用活動状況、2018年度の採用活動予定企業調査』(2016年10月調査)：ディスコ 株式会社DISCO（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の主要企業16,912社を対象に、9月26日～10月5日にかけて2017年度の採用活動状況、20...
「働き方改革」の意義については、7割以上が意義を感じている。取組が進む企業ほど「大いにあると思う」と回答する割合が高く～『広島県内企業働き方改革取組実態調査結果』：広島県 広島県では、効率的で多様な働き方が広がり、個々人の暮らしの充実に配慮できる職場環境の実現を目指す「働き方改革」に取り組んでいくこととしています。 このため、県内の状況を...
2016年9月のアルバイト時給、全国の平均時給は983円。前月比1円増、前年比9円増～「フード」において夏休みの大学生をターゲットとした案件増加、時給も共に上昇：ディップ（バイトル調べ） 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下ディップ）は、2016年9月のアルバイト時給データを公表しました...
10/1の内定率は91.2％で、2009年調査以来9年ぶりに9割台に。就活費用は、2009年に調査開始以降、最も低い13.8万円～『キャリタス就活2017 学生モニター調査結果』(2016年10月)：ディスコ 株式会社DISCO（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2017年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、10月の就職活動...
英語学習にお金をかけるのは若手社員、時間をかけるのは中堅社員！？英語ができる世代も、どの世代も英語の社内公用語化には消極的～『TORAIZ』英語に関する意識調査：トライオン “One Year English”プログラム 『TORAIZ』を運営するトライオン株式会社では、このたび会社で働く新卒1年目以降の男性・女性400人を対象に世代ごとの英...
オフィスツアー型採用マッチングサービス「ビズバス2018」リリース～京阪神の2018年卒就活生があなたのオフィスにやってくる：AJ 企業の人材採用支援サービスを展開する株式会社AJ（本社：大阪市中央区、TEL：06-6253-3170、代表取締役社長：大知 昌幸）は、オフィスツアー型採用マッチングサー...
平成28年8月分、現金給与総額は前年と同額、所定外労働時間は2.0％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年8月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
三大都市圏の9月度平均時給は前年同月より19円増加の989円。2006年1月の調査開始以来、過去最高～『2016年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査』：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳川昌紀）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2016年9月度の「アルバイト・パート募集時平均時...
優秀な人材を確保するための各企業の取組や、学生の生の声を日経記者が徹底取材～『早期内定のトリセツ―就活探偵団が突撃取材―』(日本経済新聞社：編)日本経済新聞出版社から刊行 日本経済新聞出版社は、日本経済新聞社：編『早期内定のトリセツ―就活探偵団が突撃取材―』を刊行しました。 ◆「内定を取れる学生」と「取れない学生」は例年二つに分かれ...
人事関連業務コストは、「採用」が約3割と最多を占める。法制度対応から人材の多様化対応へ取り組みが拡大～『国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査結果』を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業の人材戦略...
「いわゆる正社員（無限定正社員）という働き方は今後も主流」と人事担当者の約8割が回答。多様な働き方、導入企業では9割が「生産性向上に効果あり」～『第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成している公益財団法人日本生産性本部は、1997年より、全上場企業の人事労務担当者を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施してい...
78.8％のCFOが国内景気の横ばいや悪化を認識、前年比32.4％増～「CFOサーベイ 2016」経営環境及び課題認識等の調査結果発表：デロイトトーマツ デロイト トーマツ グループ（東京都港区、CEO 小川陽一郎）は、CFO（Chief Financial Officer: 財務担当役員）の課題認識に関する「CFOサーベ...
全社員対象の『在宅勤務制度』『インターバル勤務制度』導入～働き方改革で、社員の健康維持と生産性向上につなげる：ユニ・チャーム ユニ・チャーム株式会社(本社：東京都港区、社長：高原豪久)は、全ての社員が輝き、働きがいのある会社を目指し、職場環境の整備及び改善に取り組んでいます。 これまでも、当社...
企業における 女性活躍支援に向けたダイバーシティサーベイを提供開始～富士ゼロックス・東洋大学との共同研究により開発：富士ゼロックス総合教育研究所 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：小串記代）は、女性活躍推進に向けた現状把握ツール「ダイバーシティサーベイ」を開発し、10月18日よ...
