総合経費管理システム「Traveler'sWAN」の新バージョンを提供開始～操作性向上やモバイル機能の拡張、チャットボットを活用した旅費精算機能により業務効率化：日立システムズ 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、旅費・経費精算業務の効率化を通じた働き方改革の推進をより一層支援...
社員の奨学金返済を支援します。夏賞与に15万円、新たに返済支援制度を導入～夏の賞与で返済資金として15万円を追加支給。最大30歳まで毎年支給：ハウスコム 不動産賃貸仲介大手のハウスコム株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長執行役員：田村 穂、JASDAQコード番号：3275）は、従業員の奨学金返済支援制度を新たに導入...
スマホで生産性向上 飲食業など向け事例集 厚労省 厚生労働省は、飲食業や宿泊業など「生活衛生関係営業」における生産性向上の取組みをまとめた事例集を初めて作成した。中小企業・小規模企業の賃金引上げにつなげるのが狙い。スマー...
2年連続でトヨタ自動車が1位、2位グーグル、3位ソニー。新しい「働き方」を提案する企業の順位が上昇～転職サービス「DODA」『転職人気企業ランキング2018』を発表：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「DODA...
スーパーフレックスタイム・希望者全員を対象にテレワーク勤務を実施。自身の裁量で週休3日や在宅勤務も可能に～6月より新人事プロジェクト『Work Style Innovation』を導入：USEN-NEXT HOLDINGS 株式会社 USENや株式会社 U-NEXTなどを傘下に置く、株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：宇野 康秀、以下、当...
労働時間の減少効果が高い施策は「オンライン会議システム」と「労働時間の見える化」～全国2.4万人規模の調査『働き方改革研究センター調査2018』に基づくレポート第一弾を公開：パイプドビッツ 株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」）内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」（センター長 伊藤健二...
産業界で必要なスキル・能力は「ビジョン・政策立案力」「部下(後輩)の管理・育成能力」「リーダーシップ」～『管理職4,000人の意識調査』より：科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に...
「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の募集を開始～対外的にイクメンを応援する「理解促進部門」を新設（厚生労働省） 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
働き方改革を強力にサポートする人財管理ソリューション「Generalist」の新バージョンV7をリリース：東芝デジタルソリューションズ 東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社：神奈川県川崎市、取締役社長：錦織弘信、以下 当社)は、人財管理ソリューション「Generalist(R)」の新バージョンとして...
福利厚生サービス業界初 新電力サービス開始～福利厚生会員向け「福利厚生優待電気」5月スタート：ベネフィット・ワン 株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：白石徳生、以下ベネフィット・ワン）と、イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本名均、...
第17回派遣検定を8月に全国7会場で実施～人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識、コンプライアンス能力を判定する検定試験：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都千代田区 理事長/ 外井浩志）は、人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識...
高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」、課題は「世代交代の停滞」～『企業の「高齢者雇用」意識調査』：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『 人事のミカタ 』上でサイトを利用している企...
4月のグローバル転職求人倍率は、前月比-0.11ポイント～『2018年4月 グローバル転職求人倍率』1.59倍（Daijob調べ）：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
時短勤務大幅拡充と有給休暇60日積立で社員の多様な働き方を支援～時短切れ、介護離職などを防ぐ、ライフステージに合わせた多様な働き方を選択可能に：東京個別指導学院 ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：齋藤 勝己）は、2018年6月より三つの施策で社員の多様な働き方を支援します。 三つの施...
企業価値向上に向けた「攻めのIT経営」に取り組む上場会社を選定～「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」を発表しました（経済産業省） 経済産業省は、平成26年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、5月30日、第4回目として、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社と「IT経営注...
アルバイト・パート従業員からのニーズが高い給与の前払いを可能に～導入時の運用も簡単、「POS+ Pay 給与前払いサービス」を開始：パーソルプロセス＆テクノロジー 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルプロセス＆テクノロジー」）は、飲食・理...
死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る～平成29年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。 平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに...
新社会人の59％が、“第1希望”に就職。過去11年間で最高。管理職志望の新社会人は、男性8割、女性は4割強～『新社会人の意識調査(2018年)』：マクロミル 株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、今年で11年目となる「新社会人の意識調査」を行いました。 この4月に入社・入...
育児休業取得者の割合は、女性は83.2％、男性は5.14％にそれぞれ上昇～『平成29年度雇用均等基本調査(速報版)』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理...
自社のBCP(事業継続計画)を把握している新入社員は17.5％～全国の新卒社員と防災担当者を対象にBCPの認識度を調査：サイボウズスタートアップス サイボウズスタートアップス株式会社（本社:東京都品川区 社長:山本 裕次）が運営する、防災に特化した調査機関である防災総研は、全国200人以上の、2018年4月に新卒で就...
