派遣社員の実稼働者総数、前年同期比104.4%の増加～『労働者派遣事業統計調査』(2018年第4四半期(10～12月))：日本人材派遣協会 一般社団法人日本人材派遣協会では、主要会員の協力により、全国10地域において四半期ごとに実稼働者数の統計調査を取りまとめております。 このたび、2018年10～12月期（...
身体的な負荷軽減と生産性向上を実現。パワーアシストスーツの導入進む 歩行の支援や作業時の身体的負荷軽減を目的とした機器「パワーアシストスーツ」を導入する企業が増えている。 日本航空（JAL）グループで、手荷物や貨物搭降載作業などの「グラ...
「改正入管法」で増加する外国籍人材の受入・定着をトータルサポート～『外国籍人材定着支援サービス』を4月から提供開始：パソナ パソナグループの株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、外国籍人材の採用を行う企業に対して、外国籍人材の受入から定着までをワンストップ...
ハラスメント問題を撲滅するためにどうするべきなのか、具体的なアクションプランを立てられる研修を実施～サービス業向けの「ハラスメント研修」の提供をスタート：ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン 株式会社ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：有本均)は、サービス業で働く経営者から一般職の従業員全てを対象に、ハラスメントによるト...
「認められたい」が破滅を招く！ パワハラ、隠蔽、過労死……不幸への転落を防ぐ画期的提言～『「承認欲求」の呪縛』（太田肇：著）新潮社より刊行 株式会社新潮社は、太田肇：著『「承認欲求」の呪縛』を刊行しました。 「認められたい」が破滅を招く！ パワハラ、隠蔽、過労死……不幸への転落を防ぐ画期的提言。 SNS...
同一労働同一賃金への対応 自社に合った制度を見直すきっかけに 2020年4月から、企業には同一労働同一賃金が順次適用される。厚生労働省は社内の制度を見直す際の指針を公表しており、施行前に対策を取る企業が増えている。 日本通運...
転職成功者の平均年齢は31.7歳、30代の転職割合が最も上昇。「企画・管理系」の平均年齢が最も高く、初のトップに～『「doda」の転職成功者の年齢調査（2018年下半期）』：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、2007...
日本初？！「泊まり込み採用」始めます～若手社員2人がゲストハウスに泊まり続け、学生さんとぶっちゃけトーク：フォノグラム Webマーケティング支援を行う株式会社フォノグラム（本社：広島県広島市、代表取締役：河崎文江、以下 フォノグラム）は、2月21日(木)から、2020年卒業予定の新卒採用の...
派遣社員の早期離職リスクをキャッチし、効果の高いフォローを促進～派遣社員に特化した「早期離職防止」サービスをリリース：プロシーズ 人材教育サービス事業を手がける株式会社プロシーズが提供する派遣会社向けサービス『派遣の学校』は派遣社員に特化した「早期離職防止」サービスをリリースしました。 自動アンケ...
在中国日系企業における現地社員の給与、2019年度の予測昇給率は6.61％～『在中国日系企業における現地社員の給与・福利厚生に関する調査』：パソナ上海 パソナ上海（保聖那人才服務（上海）有限公司、本社：上海、董事長 谷 嘉久）は、中国に進出している日系企業の現地従業員の給与・福利厚生に関する動向をまとめた「2019年度 ...
テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所 計測機器大手の㈱堀場製作所（京都府京都市、足立正之代表取締役社長）は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の活性化をめざす...
面接辞退の理由、トップ3は「応募後の再考」「他社での内定」「ネットの評判」～『9000人に聞いた「面接辞退」実態調査』（『エン転職』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する「入社後」までを見据えた総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、...
20卒学生、インターンシップ参加者は全体の92.4％。「本選考を受けた」学生は39.9％、「内定を得た」は8.1％～『20卒学生の2月1日時点の就職活動調査（キャリタス就活2020 学生モニター調査結果）』：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2020年3月卒業予定の大学３年生（理系は大学院修士課程１年生含む）を対象に、2月1日時点での就職活動...
2018年平均の雇用者5596万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ53万人増加し、3476万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年10～12月期平均及び平成30年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）10～12月期平均及び平成30年（2018年）平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成30...
副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50％で拮抗。副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％～『副業実態・意識調査結果【企業編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個...
学び直しの理由、最も多い回答は「現在の仕事を続けるために必要だから」で44.4％が回答。「転職するために必要と思うから」は17.8％と少数派～『人生100年時代の働き方に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 稲垣 精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 丸野 孝一）では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関...
サイバーエージェント 代表取締役社長 藤田晋氏ほか、多彩なゲストが登壇～『第6回サーバントリーダーシップフォーラム』を開催：日本サーバント・リーダーシップ協会 特定非営利活動法人 日本サーバント・リーダーシップ協会（所在地：東京都千代田区、理事長：真田茂人、以下日本サーバント・リーダーシップ協会）は、２０１９年３月９日（土）、第...
2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80％台に上昇 ～『2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2018年の景気は「回復局面」とする企業が2年ぶりに1割台に低下した一方、「悪化局面」は2ケタ台に上昇し、回復傾向から一転して、厳しさの増した一年となった（帝国データバン...
7割以上の企業が賃上げを実施予定。うち7割が賃上げ率は2018年と「同程度」と予測～『2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2019年の...
国内で最も優先すべきリスクは「地震・風水害等、災害の発生」（41.9%）で3年連続トップ～日本企業における『企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2018年版』、『アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査』：トーマツ 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 國井泰成）は、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2018年版（以下...
