『労働法コンメンタールNo.10 改訂2版 労働安全衛生法』（労務行政研究所：編）労務行政より刊行 労務行政は『労働法コンメンタールNo.10 改訂2版 労働安全衛生法』を刊行しました。 逐条解説の決定版 最新の改正を踏まえた改訂版 ・長時間労働者に対する面接指導の...
『実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長』（労務行政研究所：編）労務行政より刊行 労務行政は『実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長』を刊行しました。 「70歳雇用」時代到来 退職にまつわる問題はもちろん、競業避止や雇用延長の問題など 実務に役...
『2021年版 年間労働判例命令要旨集』（労務行政研究所：編）労務行政より刊行 労務行政は『2021年版 年間労働判例命令要旨集』を刊行しました。 注目の同一労働・同一賃金の最高裁判決を収録 労働関係の重要判決・命令のエッセンスを凝縮して掲載 ...
一般職業紹介状況（令和3年5月分）について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）5月分結果 2021年6月29日...
5月中に入社予定先を決めて活動を終了した学生は23.3％ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、2022年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2022年卒 学生...
「内々定の獲得数・保有数」に関するアンケート 【Z世代のコロナ禍就活】2022年卒38.3％が、複数の「内々定保有」に「抵抗がある」と回答。内々定を2社以上獲得した学生の約6割は、「内々定保有」を1社に絞り込み。「他...
第18回障がい者雇用支援キャンペーンを実施 公益社団法人 全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程 ：202...
仕事探しに関するアンケート調査 仕事をするうえで不快な気持ちになる事柄 「マスクをしない、消毒をしない」が63.5％ ビジネスマナーとして重要だと思う項目は「あいさつ」が最も多く89.7％ 総合人材情...
2022年卒大学生 活動実態調査（6月15日） 6月中旬時点の内々定率は69.1％。内々定者のうち64.1％が入社予定先を決定 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、2022...
パンデミックにより働く女性のウェルビーイングが低下 所属組織からの女性向け支援が十分であると考えている女性はわずか39%。ウェルビーイングやワークライフバランスの悪化で、57%が「2年以内の退職」を検討 デロイト トーマ...
半数以上が、「SDGs」に取り組む企業は転職活動で「志望度が上がる」と回答 株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、20代の仕事観や転職意識をひも解くために、アンケート調査を実施しました。今回は、「SDGs（S...
「プロティアン・キャリア eラーニング（基礎編）」を開発 一般社団法人プロティアン・キャリア協会 (本社:東京都新宿区、代表理事：田中研之輔・有山徹、以下、「当協会」)は、総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東...
毎月勤労統計調査 令和3年4月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年4月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は278,680円(1.4％増)となった。うち一般労...
82.4％の学生が、入社先の企業で「テレワーク」を実施したいと回答 株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、2022年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケ...
22卒学生の6月1日時点の就職意識調査 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2022年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、6月1日時点での就職活動...
「仕事のかけもち・Wワーク・副業」実態調査 53%が「仕事のかけもち・Wワーク・副業の経験がある」と回答。 Wワークを開始した時期は、「新型コロナウイルスの流行前」が8割。 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株...
24万人のストレスチェック結果を1年前と比較 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者1...
令和2年度「過労死等の労災補償状況」 厚生労働省は、令和２年度の「過労死等（※１）の労災補償状況」を取りまとめましたので、本日公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事に...
「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査結果 東京23区内中小企業のテレワーク実施率は38.4％。全ての企業規模・業種で実施率が低下傾向 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（2021年４月～６月期）調...
