勤務先のダイバーシティ推進度に最も関心が高いのは20代女性。運輸業の人手不足解消のカギにも～『「勤務先のダイバーシティ推進」調査』：ランスタッド ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート（R...
「日系企業で働きたいため、留学先として日本を選んだ」学生が35.8％～『外国籍留学生に関する就労意識調査(平成30年 留学生調査)』：パソナ 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司）は、日本に滞在している外国籍留学生を対象とした合同企業説明会『JOB博AUTUMN』の参加者に就労意...
契約社員・臨時社員の7割が、無期転換の申込みに前向き。しかし無期転換ルールで雇用の安定は「変わらないと思う」が多数～『有期契約労働者の「無期転換」に関する意識調査』：マクロミル 013年4月の改正労働契約法の施行から丸5年。今年2018年の4月より、有期契約労働者の「無期転換」が本格化すると言われています。実際に有期契約で働かれている方（契約社員...
「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」大賞はアフラック、準大賞はサントリー～ダイバーシティ＆インクルージョンの先進企業を表彰：J-Win NPO法人J-Win（ジェイウイン 東京都千代田区、理事長：内永 ゆか子）では2008年より「J-Winダイバーシティ・アワード」を設け、ダイバーシティ＆インクルージョン...
4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ～『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査)』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査）を実施しました。調査結果の...
東海4県の企業、25％がすでに定年延長を検討または実施を決定～『東海4県、企業におけるシニア人材の採用・活用に関する実態調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、企業におけるシニア人材の採用・活用の実情を把握するため、東海4県に本社を置く企業を対象に「シニア人材の採用・活用に関する調...
IT部門は中途採用での人材確保を加速。中途採用での重視点は「経験・実績」「人柄」～『企業IT動向調査2018』(IT人材)：日本情報システム・ユーザー協会 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2018」を実施しました。IT戦略立案の一助と...
正社員不足は51.1％、企業の半数超に。 「情報サービス」は4社に3社で正社員不足～『人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)』：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場のひっ迫が続くなか、企業の人手不足は一段と深刻化している。企業にとって、人手不足の状態が続くことは、人件費増加などコスト負担の...
顔と名前を「よく覚えている」人は、業務目標達成の割合が「あまり覚えていない」人より36.1％高い～『社内コミュニケーションと働き方に関する調査(業務目標の達成度やプライベートの充実度への影響)』：カオナビ 働き方改革をリードする株式会社カオナビ（本社東京都港区、代表取締役社長柳橋仁機）が運営する、HRテクノロジーや組織・人事領域の先端研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」...
実際にこの1年間に“プレ金早帰り”をした人は8.3％。従業員数1,000人以上の大企業に勤める人では、奨励・実施率が20.6％と比較的高い～『プレミアムフライデーに関する自主企画調査』：インテージ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下：インテージ）は、今週の金曜日に施行からちょうど1年を迎える「プレミアムフライデー」について自主...
「プレミアムフライデー」1周年、働き方改革の実態は…？プレ金・ノー残業デーのために他の日の残業は3人に1人、本末転倒な会社も～『「働き方改革」に関する調査』：サイボウズ サイボウズ株式会社は、2018年2月23日（金）で取り組み開始から1年を迎える「プレミアムフライデー」に合わせ、「働き方改革」に関する調査を行いました。 *プレ金：プレミ...
過去最高男性の79.5％「子供が生まれたときには育休を取得したい」。「残業少ない職場が良い」は82.5％～『2017年度 新入社員 秋の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は2017年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は1991年より継続的に行っており、今回が27回目。調査結果の概要は...
AI導入で「自分の仕事が変わる」と3人に2人が予想。AI導入で長時間労働の緩和に期待～『AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査』：日本労働組合総連合会 第4次産業革命に代表されるAI（人工知能）等情報通信技術の進展により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展することが予測されます。これは、人手不足の解消につな...
柔軟な働き方を提供している新規開業企業は従業員が増加～『2017年度 新規開業実態調査(特別調査)」：日本政策金融公庫総合研究所 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、1991年から毎年、「新規開業実態調査」を実施しています。今年度は、これまで明らかにされていなかった新規開業企業における従...
愛知県の女性、結婚・出産による退職を前提としつつも、将来的には復職を希望～『愛知県の女性の働き方に関する意識(東京圏との比較)』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、愛知県の女性の働き方に関する意識を分析するため、愛知県と首都圏に在住の女性を対象にアンケート調査を実施しました。このほど、...
2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算。賃金改善、過去最高の56.5％が見込む～『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2017年の景気は「回復局面」とする企業が4年ぶりに2割を超えたうえ、「悪化局面」も1ケタ台に低下し（「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」）、概ね上昇傾向で推...
所定労働時間内賃金は、全産業平均で379,934円、製造業平均で374,109円、非製造業平均で390,113円～『2017年6月度定期賃金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,949社を対象とした『2017年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。 ＜調...
月60時間以上残業する人の「幸福度」は高いが、健康リスクは残業しない人の約2倍～『希望の残業学プロジェクト』会社員6,000人を対象とした残業実態調査～パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、東京大学 中原...
7割超の企業で賃上げを実施予定。うち約6割が賃上げ率は2017年と「同程度」と予測～『2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2018年の...
ロボットの導入・活用に取り組む企業の実態は？ハードルとなる費用対効果・企画、鍵となるソフトウェア人材・社外連携～『企業におけるロボットのビジネス活用動向調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...
