女性、シニア等多様な人材を活用できている中小企業は、生産性向上にもつながる業務の合理化・標準化に取り組んでおり、収益力を向上している～『2017年版中小企業白書・小規模企業白書』（経済産業省） 中小企業庁では、｢平成28年度中小企業の動向｣及び｢平成29年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成28年度小規模企業の動向｣及び｢平成29年度小規模企業施策｣(...
在宅勤務制度始める 育児中などの社員が対象 マンダム 化粧品・医薬部外品製造販売業の(株)マンダム（大阪府大阪市中央区、西村元延代表取締役社長執行役員、連結=2663人）は、ワーク・ライフ・バランスの充実などを目的に、在宅勤...
建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要～建設業が持続的な成長を果たしていくために。『厚生労働省・国土交通省の平成29年度予算の概要』（厚生労働省） 厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための平成29年度予算の概要を取りまとめましたので、公表します。（別添参照） 建設業の技能労働...
調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進事例も紹介～『民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月19日、『民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究報告書』を公表しました。 ＜民間企業におけ...
現金給与総額は0.4％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」参加企業の募集～東京オリンピックの開会式7/24を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけ一斉実施を呼びかけ（総務省） 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の運...
熱中症予防を強化 厚労省・5月からキャンペーン 熱中症予防へクールワークキャンペーンーー厚生労働省は、今年5～9月までの期間において、職場における新たな熱中症予防対策をスタートさせると発表した。 「STOP！熱中症ク...
『理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月12日、『理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査報告書』を公表しました。 ＜理...
職業紹介事業者への求職の申込みの勧誘・求職者情報の提供に係る職業安定法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用（経済産業省） 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用...
外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査から好事例を紹介～「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」（厚生労働省） 厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」を作成いたしまし...
産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました～IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて（経済産業省） 我が国では多くのプラントが設備の老朽化や現場作業員の高齢化等の課題に直面する中、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性と収益性の両立を実現してい...
65歳定年制始める ピーク後賃金は漸減へ 日置電機 電気計測器の開発・生産・販売業の日置電機(株)（長野県上田市、細谷和俊代表取締役社長、812人）は、4月から定年年齢を一律65歳に引き上げる新人事制度を開始した。「70歳...
平成29年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％増・所定外労働時間は1.5％増・常用雇用は2.4％増。平成28年年末賞与は前年度より0.1％減～毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
社内結束力の高い企業は高くない企業よりも、良好な社内コミュニケーションや雰囲気が形成されており業績を3年前よりも向上させている～『企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査』（大阪府） 中小企業が機動性、小回り性の高さなどの強みを発揮し、競争力を強化していくには、大企業以上に強い経営者と社員間の相互理解と信頼に基づく結束が必要であり、こうした相互理解と信...
政策形成力の課題「新規提案で出ない」「事業立案に事業課が消極的」。原因として「職員の意欲」6割、「企画を考える時間不足」5割～全国894自治体に聞く『第1回自治体政策形成力・人材育成に関する調査』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、民間企業の経営革新支援で培ったノウハウをベースに、地方公共団体や学校法人に「経営」という概念を実践導入すべく、20年...
職場での障害者のサポート人材を育成。『職場内障害者サポーター事業』都内企業の募集開始～企業の”自立した障害者支援体制構築“ を支援、昨年度は300人超が参加（東京都主催）：パソナハートフル 株式会社パソナグループの特例子会社 株式会社パソナハートフル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 深澤旬子）は、公益財団法人東京しごと財団からの受託により、障害者の定着...
民営職業紹介事業所の求人数は前年度比8.7％増の約557万件。年度末求人倍率0.54倍～平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
平成27年度の派遣労働者数は約130万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より0.7％増加の11,927円～平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎...
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定～「経営人材育成ガイドライン」「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も（経済産業省） 経済産業省は、昨年来、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりましたところ、本年3月10日に公表した「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・...
中小企業に60万円助成 障害者雇用率を底上げへ 愛知県 愛知県は、県内企業における障害者雇用の拡大をめざし、中小企業を対象とする助成金支給を開始する。全国で2番目に低い障害者雇用率の底上げにつなげたい考え。 対象となるのは、...
