インターンシップは6ステップで 静岡県が手引作成 静岡県は、中小企業におけるインターンシップの導入促進をめざし、企業向けの手引きを初めて作成した。同県によると、インターンシップで学生を受け入れている県内企業は3割弱にとど...
平成30年度就職問題懇談会申合せ及び就職・採用活動時期に係る政府要請について（文部科学省） 大学等で構成する就職問題懇談会（※）は、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応...
違法な長時間労働や過労死等での労働基準関係法令違反企業、厚労省ホームページへの掲載を開始～労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について（厚生労働省） 平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして...
長野県でITやってみませんか？プロジェクト「おためしナガノ 2017」参加者募集～地方での事業実施を考えている首都圏等のIT人材(企業)に、オフィスや住居を「おためし」提供（長野県） 長野県は、サービス産業振興の一環として、IT人材の県内誘致を図る「おためしナガノ2017」の参加者を2017年5月10日(水)から募集します。 募集に際し、東京・名古屋で...
完全失業者は、前年同期に比べ23万人減少の191万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)1～3月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成29年（2017年）1～3月期平均（速...
事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.66～『平成29年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）』（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。 このたび、100人以上の常用労働者がいる...
平成29年3月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％減・所定外労働時間は0.3％減・常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
「事業承継補助金」の概要を公表します（5月8日公募開始予定）（経済産業省） 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設...
この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施『時差Biz』を実施～参加企業を募集中（東京都） 満員電車の混雑緩和は、社会の生産性向上のための重要な課題のひとつです。東京都では、この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施し...
過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5％。パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2％～『職場のパワーハラスメントに関する実態調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、このほど、報告書を取りまとめましたので公表します。 この調査は、平成24年3...
女性活躍推進へ中小支援を徹底 東京都平等参画計画 東京都は、男女平等参画社会の実現に向けた都政の方向性を示した「総合計画」をまとめた。平成29～33年度を計画期間とし、女性の職域拡大や管理職増加のためのポジティブ・アクシ...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比159ヵ所の減少で222事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
労働時間の把握状況、従業員の16.9％が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」～『平成28年度 労働時間管理に関する実態調査』（東京都産業労働局） 労働時間は、賃金と並んで労働条件の基幹をなすもので、労働時間制度の多様化とともに、裁量労働制、フレックスタイム制、シフト勤務など様々な働き方が広がってきました。一方で、正...
2016年度平均の完全失業率は前年度に比べ0.3ポイントの低下の3.0％～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)3月分、1～3月期平均及び平成28年度(2016年度)平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分、1～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
一般職業紹介状況、3月の有効求人倍率は1.45倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.13倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年3月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は 1.63～平成28年「労働災害動向調査（事業所調査(事業所規模 100人以上)及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。 このたび、100人以上の常用労働者がいる...
女性、シニア等多様な人材を活用できている中小企業は、生産性向上にもつながる業務の合理化・標準化に取り組んでおり、収益力を向上している～『2017年版中小企業白書・小規模企業白書』（経済産業省） 中小企業庁では、｢平成28年度中小企業の動向｣及び｢平成29年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成28年度小規模企業の動向｣及び｢平成29年度小規模企業施策｣(...
在宅勤務制度始める 育児中などの社員が対象 マンダム 化粧品・医薬部外品製造販売業の(株)マンダム（大阪府大阪市中央区、西村元延代表取締役社長執行役員、連結=2663人）は、ワーク・ライフ・バランスの充実などを目的に、在宅勤...
建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要～建設業が持続的な成長を果たしていくために。『厚生労働省・国土交通省の平成29年度予算の概要』（厚生労働省） 厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための平成29年度予算の概要を取りまとめましたので、公表します。（別添参照） 建設業の技能労働...
調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進事例も紹介～『民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月19日、『民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究報告書』を公表しました。 ＜民間企業におけ...
