10月の現金給与総額、一人平均271,333円（前年同月比1.5%増）。総実労働時間は一人平均144.0時間（前年同月比0.3%減）～毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 ■調査結果のポイント ※（）内は、前年同月比または前年同月差を示...
子供1人当たり年3日有休付与 バルカー シール材メーカーの㈱バルカー（東京都品川区、瀧澤利一代表取締役社長兼CEO）は、社員が育児・介護をしやすくなるよう人事制度を整備した。 育児分野では、小学校3年生までの...
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.1ポイント上昇～労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）10月分（速報）（総務省統計局） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）10月分の結果を公表しました。 ■ポイント (1) 就業者数，雇用者数 就業者数は6725万人。前年同...
平成30年10月の有効求人倍率は1.62倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。新規求人倍率は2.40倍で、前月に比べて0.10ポイント低下～一般職業紹介状況（平成30年10月分）（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
「均等・両立推進企業表彰」、均等推進企業部門に受賞企業に丸井グループ、新日本科学、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社～平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門（※1）に２社、ファミリー・フレンドリー企業部門（※...
1人平均賃金の引き上げを行った企業は89.7％で前年を1.9ポイント上回る。改定額は5,675円で、前年より増加、改定率は2.0%で、前年と同水準～平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業...
内定辞退者へ再挑戦の門戸 トランスコスモス ＩＴアウトソーシングサービス業のトランスコスモス㈱（東京都渋谷区奥田昌孝代表取締役社長兼ＣＯＯ）は、2019年３月に大学を卒業する学生の新卒採用から、内定辞退者に対し３年...
小企業の従業員不足感は9年連続で上昇。給与水準が1年前と比べて「上昇」したと回答した企業割合は31.8%。上昇した背景は「人材の定着・確保」のためが66.3％～『小企業の雇用に関する調査結果』（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2018年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。 ●現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答...
現金給与総額は前年同月比0.8%増の269,656円。所定外労働時間は3.6％減の10.5時間～毎月勤労統計調査平成30年9月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年9月分結果確報を発表しました。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が346,...
平成30年度時差Biz推進賞、コクヨ株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社などが受賞～平成30年度時差Biz推進賞受賞企業の決定（東京都庁） この度、今年7月9日から8月10日に実施した時差Bizにおいて、オフピーク通勤や時差Bizの普及啓発に積極的に取り組んでいただいた企業を表彰する「時差Biz推進賞」受賞企...
65歳定年企業は16.1%、66歳以上働ける制度のある企業は27.6%。定年制廃止企業は2.6%～平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ...
研究開発など5業務示す 高プロ制の対象案 厚労省 厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くない...
大学生の就職内定率は77.0％と、調査開始以降同時期で過去最高～平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの...
休憩時間伸ばし“昼寝権”を保障 まくら(株) 就業規則で20分の「昼寝権」を保障――こんな取組みを、寝具などの企画開発と販売を行うまくら㈱（千葉県柏市、河元智行代表）が開始した。 60分だった昼休みを20分延長し、...
2017年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,870円、一人当たりの名目労働生産性が836万円。ともに過去最高を更新～『日本の労働生産性の動向 2018』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2018」を11月9日、発表した。 日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位（『労働生産性の国際比較』日本生...
年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向。勤務間インターバルについて、制度を知らない企業割合は、37.3％～『平成30年版過労死等防止対策白書』過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種（教職員、IT産業、医療）の過労死等の要因等について分析（厚生労働省） 政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成30年版過労死等防止対策...
平成30年9月分の現金給与総額は前年同月比1.1％増。所定外労働時間は3.6％減。常用雇用は1.1％増～毎月勤労統計調査平成30年9月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年9月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額...
雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）7～9月期平均（速報）結果を発表しました。 ■結果の要約 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態に...
サービス産業でスキルスタンダード認定を開始 取得者3万人めざす 経産省 経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダート」に基づく個人認定制度をスタートさせた。高付加価値を提供できる人材...
「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表（総務省） 総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表...
