ドナー登録へ積立休暇利用 東邦銀行 (株)東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、失効した年次有給休暇を定年である60歳まで最大で120日保存できる積立特別休暇制度の利用目的範囲を拡大した。新たに、骨髄バ...
離職防止向けシェア型の寮 京王電鉄 京王電鉄㈱（東京都多摩市、紅村康代表取締役社長）は３月16日、京王グループの社員が入居する独身寮を設置した。キッチンやダイニングを共有する「シェア型」にしたのが特徴だ。 ...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者で45ポイント。前年同期を上回る不足超過～『労働経済動向調査(2019年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業を3月28日（木）に表彰（厚生労働省） 厚生労働省ではこのほど、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を積極的に支援している企業や団体の中から3社を、平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」に決定しま...
大学生の就職内定率は91.9％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成31年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの結...
休憩時間把握へ タブレット端末 引越しのサカイ ㈱サカイ引越センター（大阪府堺市、田島哲康代表取締役社長）は、労働時間の把握が難しい作業スタッフの適切な労務管理を実施するため、引越し用トラックへのタブレット端末設置を開...
2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2,127億円に成長と予測。住民からの行政に対するニーズが多様化する一方、自治体の人材不足から民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシングが進む～『自治体向けBPO市場の実態と展望』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス市場を調査し、各カテゴリーごとの市場動向、参入企業動...
特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集 厚労省 厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事...
平成31年1月分の現金給与総額は前年同月比1.2％増。所定外労働時間は3.8％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました（中小企業庁） 中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を公表します。 1．調査の背...
パワハラ防止措置を義務化 国会に法案提出へ 指導・勧告・公表が可能 厚労省 厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会（樋口美雄会長）の了承を得たため、...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％。就業者数は73ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成31年（2019年）1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成31年（2019年）1月分 （2019年3月1...
一般職業紹介状況、平成31年1月の有効求人倍率は前月と同水準の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成31年1月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
ハラスメントどう防ぐ？ 2020年にパワハラ防止義務化へ 厚生労働省は、企業に対するパワーハラスメント防止の義務付けを盛り込んだ関連法の改正案を、今国会に提出する見込みだ。日本経済新聞によると、大企業に対しては2020年4月にも...
同一労働同一賃金 7業界へ導入マニュアル 「取組手順書」も作成 厚労省 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の来年4月1日施行を前に、このほど「取組手順書」を作成したほか、3月中に7業界を対象とした業種別...
平成30年の現金給与総額は前年より1.6％増。所定外労働時間は1.4％減。常用雇用は1.1％増～毎月勤労統計調査平成30年分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を...
現金給与総額は前年同月比1.9%増の773,941円。所定外労働時間は4.3％減の10.9時間～毎月勤労統計調査平成30年12月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年12月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出...
「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました～ヤフー、SOMPOホールディングス、オムロンなどが初選定（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上...
「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました～大規模法人部門821法人、中小規模法人部門2503法人を認定（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）に...
同一労働同一賃金への対応 自社に合った制度を見直すきっかけに 2020年4月から、企業には同一労働同一賃金が順次適用される。厚生労働省は社内の制度を見直す際の指針を公表しており、施行前に対策を取る企業が増えている。 日本通運...
