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[社会]

2019/04/12

民間企業での雇用障害者数は、前年より7.9%増加の53万4,769.5人。実雇用率は前年より0.08ポイント上昇の2.05%~平成30年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成30年4月1日に改定されています(民間企業の場合は2.0%→2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大)。


【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9%(3万8,974.5人)増加
 ・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9%(対前年比4.1ポイント減少)


平成30年 障害者雇用状況の集計結果[PDF形式:2.4MB]

 

【照会先】
職業安定局
障害者雇用対策課
課長 松下 和生
主任障害者雇用専門官 戸ヶ崎 文泰
課長補佐 平 知久
(代表電話)03-5253-1111(内線)5829、5789
(直通電話)03-3502-6775

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /4月9日発表・報道発表より転載)


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