都道府県労働局の安全衛生主務課名を変更します～平成23年４月１日から～（厚生労働省） 厚生労働省は、４月１日から都道府県労働局の安全衛生主務課名を健康安全課または健康課に名称変更します。 労働災害件数が中長期的に減少する一方、過労死や精神障害の労災保険...
毎月勤労統計調査平成23年2月分結果速報及び平成22年年末賞与の結果（厚生労働省） 厚生労働省は、2011年3月31日、「平成23年2月分結果速報及び平成22年年末賞与の結果」を発表した。 １．賃金 所定内給与は、前年同月比０.３％減の２４３,３２１...
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた有期契約労働者及びパートタイム労働者への配慮について要請します（厚生労働省） ～厚生労働大臣から、使用者団体に対し、有期契約労働者及びパートタイム労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請～ 平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受け...
「2009～2010年 海外情勢報告」について～特集「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」～（厚生労働省） 本年の報告は、「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」を特集し、主要先進国等（アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス）について調査を行いました...
ニートの就労支援、平成23年度は110カ所で実施～「地域若者サポートステーション事業」実施団体選定～（厚生労働省） 厚生労働省は、ニート（※）などの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」について、平成23年度の実施団体（受託候補者）を企画競争により選定しました...
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました～「従業員・失業者向け」と「事業主向け」、東北地方太平洋沖地震で～（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用...
「第８次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました～若年労働者の確保・定着に向けた取り組み支援など促進、平成23年４月施行～（厚生労働省） 厚生労働大臣は、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする「建設雇用改善計画(第八次)」を策定し、本日、官報に告示しました。施行日は、平成23年４月１日です。 ...
平成22年度｢キャリア・コンサルティング研究会｣報告書の取りまとめ～キャリア・コンサルタントの活動状況、求められる能力などを調査・研究～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、委託事業による「平成22年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科 教授）の報告書を取りまとめました...
非正規労働者の雇止め等の状況～平成23年3月報告：速報～（厚生労働省） 厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、...
一般職業紹介状況（平成23年2月分）について（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成23年2月の有効求人倍率は0.62倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成23年2月の新規求人倍率は0.99倍で、前月に比べて0.03ポイン...
「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23年２月分）（厚生労働省） 経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「...
雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年２月分）（厚生労働省） 景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成...
「第9次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」について、労働政策審議会「妥当」と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣から、本日、「第９次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」（運営期間：平成23～27年度）をとりまとめ、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）に...
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策のより一層の徹底を建設業関係団体に要請（厚生労働省） 使い捨て式防じんマスク（型式検定合格品）２万枚を事業者へ配布 厚生労働省は、平成23年３月28日に、東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の...
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請しました（厚生労働省） ～厚生労働大臣から、人材派遣関係団体や主要経済団体に対し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請～ 平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣...
平成23年度の年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等について（厚生労働省） 標記につきましては、法律の規定に従い、物価や賃金の変動率などに応じて、年度ごとに政令で定めています。平成23年度の年金額などを定める政令は近日中に閣議で決定される予定で...
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について（第10報）（厚生労働省） ３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、被災した一部の労働基準監督署、ハローワークは開庁できない可能性があります。 岩手、宮城及び福島労働局管内における現時点...
平成22年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告 改正育児・介護休業法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査 東京都産業労働局では、昭和56年より毎年度、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。その結果から、雇用環境整備にあたっての課...
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）（厚生労働省） 平成２３年３月１８日版 東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以...
各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、支給申請などが可能になった後､一定期間内にその理由を記...
