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[グローバル]

2017/07/07

フィリピン 20年までに国民ID導入、来年度に予算計上

フィリピン政府は、国民ID(身分証明)システム導入に向けて、来年度に20億ペソ(約44億8,000万円)の予算を計上する方針だ。2018年にIDの登録受け付けを開始し、20年までに発行を完了して運用を開始したい考え。6日付マラヤなどが伝えた。

同システムの導入は、社会保障行政の効率化が目的。貧困世帯に対する条件付き現金支給(CCT)プログラムや医療、教育費の割引など、福祉サービスが必要な対象であるかどうかを生体認証式のIDに登録された情報で確認し、確実に支援を提供することを主眼とする。社会保障給付をめぐる詐欺行為を防ぐ意図もある。

財務省のチュア次官によると、議会で関連法案の審議は終わっていないが、政府は来年度予算に経費を組み込み、前倒しで導入準備に入る。

IDは社会保障の必要度に応じて国民に優先順位を付け、段階的に実施する。高齢者と障害者が最初の発行対象となる。続いて、CCTの給付対象となる貧困層に発行する。

チュア次官によると、政府はIDにクレジットカードの機能を持たせ、社会保障の給付金を受け取ることができるようにすることも検討している。IDは統計庁(PSA)が発行し、国家経済開発庁(NEDA)がシステム運用を監督するという。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /7月7日号より転載)


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