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掲載日:2017/04/24

在宅勤務制度始める 育児中などの社員が対象 マンダム

化粧品・医薬部外品製造販売業の(株)マンダム(大阪府大阪市中央区、西村元延代表取締役社長執行役員、連結=2663人)は、ワーク・ライフ・バランスの充実などを目的に、在宅勤務制度を導入した。一月当たり5回まで使用できる。

 

対象となるのは、入社2年目以上で(1)小学校卒業までの子を養育している、(2)妊娠している、(3)親などの介護に携わっている――などの条件に該当していて、会社から許可を得た社員。許可は、年初に上司へ申請し、審査を受けるという手続きを経る必要がある。

実際に利用する際は、前日までに上司へ申し出る。その際、始業・終業時間と中抜け時間、および家で行う仕事内容を伝えなければならない。

制度の利用回数は、一月最大5回。半日もしくは1日単位で使える。部署は問わないため、たとえば営業部門の社員の場合、事務作業を在宅で処理できる。

同社は今回の取組みを改革の第一弾に位置付けており、「今後対象者を拡大していきたい」と話している。

在宅勤務を含むテレワーク導入の動きは活発だ。豊田通商㈱では4月1日から全社員を対象に導入した。活用例として、集中的に資料作成などを行いたい時などを挙げている。

富士通(株)も4月下旬から、自宅やサテライトオフィス、出張・移動中など、場所にとらわれない柔軟な働き方ができるよう「テレワーク勤務制度」を導入する。

 

(労働新聞社 労働関連ニュース 2017.04.20 より転載)

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